株式会社SBIネオトレード証券は8月19日、米国個別株、米国株価指数などへのレバレッジ投資が可能なCFD取引を開始すると発表した。同日午後4時から新規口座開設の申し込み受付を開始、同月下旬から取引を開始する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月18日、「サステナブルな食糧と水－なぜ現在のシステムは変わる必要があるのか」と題したレポートの日本語版を公表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月1日、会社設立から5周年を迎えたことを記念し「数字で振り返るFunds」を公開した。月次募集額の推移は2021年10月募集額に16.9億円、前年同月比3.25倍に急成長。累積募集額135億円、会員登録数4万4000人超（10月18日現在）となっている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」のウェブサイトで8月17日、新規案件「介護業界もデジタルの時代へ。超高齢化社会を支える介護・医療従事者向け総合プラットフォーム『tsunaguwa』」の情報が公開された。

英中央銀行のイングランド銀行、気候変動が同国の大手金融機関に与えるリスクを測るストレステスト（健全性審査）の結果を初めて公表した（*1）。イングランド銀行は気候変動を「最優先」の戦略課題に位置づけており、追加的な政策を実施しない場合には2050年までの30年間で3,340億ポンド（約55兆円）の損失が生じる可能性があると試算する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」のウェブサイトで8月17日、新規案件「介護業界もデジタルの時代へ。超高齢化社会を支える介護・医療従事者向け総合プラットフォーム『tsunaguwa』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を提供する株式会社FUNDINNOは8月17日、総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社から新株予約権による資金調達を完了したと発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

社債発行・購入プラットフォームを運営するSiiibo証券株式会社と、お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）が連携する。

公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは8月9日、井の頭自然文化園、上野動物園、京都市動物園、那須どうぶつ王国の協力のもと、野生動物のペット利用に潜む絶滅・密猟や密輸・感染症・動物福祉・外来種のリスク（以下、5つのリスク）の認知を高め、野生動物「ペット化」の見直しを訴える行動変容キャンペーンを開始した。

アメリカで小売売上高とFOMC議事要旨が公表された。7月小売売上高は、①前月比±0（市場予想+0.1% 6月0.8%に下方修正）②自動車除く前月比+0.4%(市場予想-0.1%)となっており、ほぼ横ばいという数字となった。前月比ではガソリンが-1.8%と大きく落ち込んでおり、自動車や部品販売店の売上も-1.6%と落ち込みが大きい項目となった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月18日から投資申し込みを受け付ける「【約300社導入・動画業界調査3冠】“伝わる”アニメーション動画のプロが手掛ける集客支援AIポータルサイト『TSUTA-MARKE』」は、説明用アニメーション動画制作サービス「TSUTA-WORLD」を手掛ける株式会社TSUTA-WORLDによるプロジェクトだ。

「日本が科学立国と称されたのは過去の話。研究者数は増えていない。大学院博士課程の進学率は低下している一方、企業も大学も優秀な研究者を欲している。研究者のキャリア構築を支援するサービスで課題を解決できる」。株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月5日公開された「東大博士号取得の若き研究者が創業。

昨日のマーケットは株式市場は大きく下落幅を取り戻す動きを見せていたが、FOMC議事要旨を受けて、再度下落し、NASDAQは1.25%安、NYダウも0.5%安の展開に。

野村アセットマネジメント株式会社が8月16日に公表した 「投資信託に関する意識調査」で、投資信託の保有者率は2019年度を底に小幅な上昇傾向にあることが確認された。年代別の投信保有者率では、20代、30代の増加幅が大きく、この世代で投資信託の活用を通じた資産形成の広がりが見られた。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は8月16日、2022年第2四半期（Q2）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38％増加、オフィスの投資額が同192％増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

昨日のマーケットは米国市場がS&P500指数が上昇する中、NASDAQは寄り付き1%程度急落する動きとなった。米国債金利も2.86%まで上昇したが、その後上げ幅を失い2.81%まで低下。一方で米ドルの強い地合いは変わらずドル円は134円台後半まで一時上昇しており、134円台を維持している状況。仮想通貨市場はビットコインは24,000ドルを挟んだ展開。

株式会社新生銀行とSBI VCトレード株式会社は8月10日、新規口座開設や円定期預金の設定で暗号資産交換券をプレゼントする、2つの共同キャンペーンを開始した。キャンペーン期間は8月10日~10月31日までとなる。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は6月30日、2040年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）を達成することにコミットすると発表した。SBTイニシアチブが公表した「ネットゼロ基準」における50年の排出実質ゼロ目標より10年前倒しする。化石燃料からの移行を加速させるほか、サプライヤーとの協働も進める。