スターツ証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は7月1日から投資一任運用サービス「スターツ証券ファンドラップON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。デジタルと対面の長所を取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた資産運用を行う。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月8日、新規案件「〈累計14万DL突破〉仮想世界のコミュニティを実現するメタバースサービス。Web3.0を加速させる次世代恋愛アバターゲーム『恋するコーデ ペアリウム』」が公開された。

先週末にアメリカで重要な経済指標である雇用統計が発表された。4月からの数字は、①失業率3.6%（予想通り）②非農業部門雇用者数37.2万人（市場予想26.5万人を上回る）③労働参加率62.2%（市場予想62.4%を下回る）④平均時給（対前年比）+5.1%(市場予想5.0%を上回る）⑤広義の失業率（U6※）6.7%（前月7.1%）となっており、総じて数字から判断するには米国経済が堅調であるということが伺える。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月7日、新規案件「子供起業家の輩出実績あり！ハワイ発の起業家育成プログラム『CEOキッズアカデミー』小学生から経営者思考で日本の未来を変える」が公開された。

クラフトコーラ 「UMAMI COLA（ウマミコーラ）」を販売するUMAMI COLA株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月13日から募集による投資申込みの受付を開始する。ウマミコーラは米麹だけで作った甘酒をベースに、スパイスやハーブなどの柑橘類から作られ、ビタミンB群や必須アミノ酸など豊富な成分を含んだシロップ。目

先週末のマーケットは、注目されたアメリカ雇用統計では市場予想を上回る数字が出てきたことを受けて米国債金利が上昇、米ドルも上昇する動きがみられた。仮想通貨市場はビットコインが再度20,000ドル台まで下落しており、引き続き上値の重い動きは変わっておらず。

東証プライム市場上場企業グループである株式会社マーキュリーは7月4日、同社アプリ「CoinTrade」アプリにおいて、新たなサービスである「CoinTradeStake」7月14日より開始することを発表している。ステーキングの対応予定となっているのはパレットトークン、IOST、エイダ、ポルカドットの4種類。

クリアル株式会社は7月8日、株式会社BRIと業務提携したと発表した。東京都心部のレジデンス等開発・運用の豊富な実績を有するBRI社との連携で、クリアルの不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL」に、安定的により多くの案件を供給する目的。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

TECRA株式会社は7月8日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で、「TECROWD32号ファンド障がい者向けグループホーム『AMANEKU平塚徳延』」の情報を公開した。障害者向けグループホームを投資対象とする賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型のファンド。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は、7月7日、ヘルスケア領域のスタートアップへ投資する「ヘルスケア・ニューフロンティアファンド」の投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクト評価をまとめた「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2021」を発行した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は7月6日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を公表した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に、世界33の国／地域の2万3000人（うち日本1000人）超の投資家を対象に、オンラインで実施した。

昨日のマーケットはアメリカの雇用統計を前に短期的な買い戻しが入ったのか株式市場は上昇する動きに。特に半導体銘柄が物色される動きとなっており、本日の雇用統計を控えて短期的な調整が進んだか。

株式会社ベネッセコーポレーションは、家庭学習サービス「進研ゼミ中学講座」が2022年5月に会員向けに実施した特別授業「“ゴミゼロ宣言の町” 徳島県上勝町バーチャルツアー」を2022月6月30日から一般向けに公開した。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規案件「代々木公園 事業用地 追加買取ファンド（EXITファンド）」の募集を7月7日午後7時から開始する。投資対象は東京メトロ千代田線「代々木公園」駅から徒歩1分の借地権付区分マンションの2区分。

昨日のマーケットは株式市場が下落でスタートするも、FOMC議事要旨後に足元のショートカバーなのか上昇する動きとなりプラス圏で引け。米国債金利もGOMC議事要旨後大きく金利上昇する動きとなり、10年金利は2.74%から2.93%まで上昇する動きとなった。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社と株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社の3社は、7月5日から「イオンカード」の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始した。

松井証券株式会社は7月5日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。生活費の高騰が家計に与えている影響について、全国の20～60代の男女計600名を対象にインターネットで調べた。 生活費の高騰によって家計への影響を感じている人は約8割に上った。 影響の大きい費目は「食費」「水道光熱費」「交通費」。

LINE証券株式会社はスマホ投資サービス「LINE証券」のサービス開始から3周年を記念して「LINE証券」「LINE FX」「LINE CFD」の各サービスでキャンペーンを7月4日から開始した。

円安に値上がり、見えない新型コロナ感染拡大の収束…経済不安は、資産形成にどんな影響を及ぼしているだろうか。PayPay証券株式会社は7月4日、「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の20歳～69歳の働く男女500名を対象に6月3日～6日に実施。