株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を提供するイークラウド株式会社は、9月3日午前10時から第13号案件「次世代の椅子型モビリティで新しい移動体験に挑むロボティクスエンジニア集団『LIFEHUB』」の申し込みの受付を開始する。

不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は、コヅチでの累計調達額140億円超を記念して「総額 140億円突破記念！投資家登録で先着500名様にAmazonギフト券2000円分プレゼントキャンペーン」を9月1日から25日まで実施する。

株式会社SBI証券と「スマート家族信託」などを運営するトリニティ・テクノロジー株式会社は8月29日、家族信託相続分野での業務提携契約を締結したと発表した。

母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が投資のトレンドを調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。

auじぶん銀行株式会社の環境負荷軽減プロジェクト「ecoプロジェクト」のプログラム「ブルー円定期預金」「グリーン円定期預金」の合計預金残高が100億円を突破した。

昨日のマーケットは株式市場が続落。しかし先週末のような勢いが出るわけでもなく、下落の勢いは緩くなったか。仮想通貨市場は反発する動き。

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」（8月26日公表）で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

生活者の毎日の暮らしの中の「お買いもの」を通じて、身近な社会を良くしていくというプロジェクトが9月1日スタートする。対象店舗で対象商品を「d払い（コード決済）」で購入すると、購入額の1%が購入者自身の選ぶ社会貢献団体へ寄付され、購入者にもdポイント（期間・用途限定）で最大10%還元される。さらに、参画メーカーも対象売り上げの１％を社会貢献団体へ寄付するという取り組み。

ロードスターキャピタル株式会社は8月26日、子会社のロードスターインベストメンツ株式会社が運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）サービス「OwnersBook（オーナーズブック）」で、エクイティ型案件の海外型第１号案件の償還手続を全て終了したと発表した。

先週末のマーケットは株式市場が急落しNYダウは1,000ドル超安、NASDAQも500ドル弱の下落と4%近く急落しており、足元株価が回復すると思われた楽観的な市場に冷や水を浴びせる形となった。仮想通貨市場は米国市場の下落に連れ安となり、ビットコインは20,000ドルを割れる水準へ。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）とスペイン電力大手イベルドローラ（IBE）は7月28日、スペイン、ポルトガル、英国での電気自動車（EV）急速充電インフラの大幅拡充と大規模なグリーン水素製造ハブの構築に向けて協業すると発表した。これらの取り組みを通じて運輸、産業部門の脱炭素化を後押しする。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は7月28日、衣料用洗剤ブランド「ダート・イズ・グッド（Pesil、Skip、OMO）」にて、低温・短時間で洗浄でき、これまでで最もサステナブルなジェルボールを開発したと発表した。トップクラスの洗浄力を実現するとともに、洗濯で使用するエネルギーを減らして脱炭素化をサポートする。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は8月9日、英国最大のコンテナ港であるフェリクストウ港の脱炭素化に向け、1.7億ユーロ（約230億円）を投じて大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。2026年に稼働を開始する予定だ。

米銀大手のシティグループ（ティッカーシンボル：C）は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。

シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期（2022年7－9月期）のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7％(22年見通し)から23年には-1.1％に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4％に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。

株式会社SBI証券は8月29日から「SBI証券米国株アプリ」で米国株式の株価および板情報のリアルタイム配信を無料で提供する。サービス名称は「リアルタイム株価配信サービス」で、外国株式口座を保有していれば、同社が取り扱う米国株式全銘柄（ADR、ETFを含む）の株価がリアルタイムで確認できる。

ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXは 8月1日で創立22年目を迎える。7月29日時点で累計ローン総額241億8284万円、案件数も650件を突破し、高水準の取り扱い件数となっている。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100％サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。

マネックス証券株式会社は9月1日から、米国ETFの買付時手数料を上限なく全額キャッシュバックするプログラム「米国ETF買い放題プログラム」を開始する。2020年1月から実施している米国ETFの買付時手数料を全額キャッシュバックする「米国ETF買付応援プログラム（USAプログラム）」を名称変更、対象の米国ETFを入れ替える。