公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。

子ども達の学習や教育の支援を行う方法として寄付やボランティアなどがあります。様々な団体が学習支援を行っていますが、寄付・ボランティア共に信頼できる団体を選ぶ、自身が支援したい対象者を明確にしておくことが大切です。本記事では、子どもの教育や学習支援を行う方法、寄付・ボランティアの手順、注意点をお伝えしていきます。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月31日、風力タービンのブレード（風車の羽根）など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション（#1）とサーキュラーエコノミーを推進する。

一般社団法人日本承継寄付協会は2022年7⽉、遺贈寄付検討者の疑問や困りごとを解消するために、遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を発⾏。希望する全国の士業、金融機関などに無料配布を開始した。

昨日のマーケットは株式市場が一時大幅下落するもその後、引けにかけて下げ幅を縮小する展開。仮想通貨市場はビットコインは株式市場の上昇につれて20,000ドルを回復する動きに。

欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション（景気後退）懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会（FRB）は3月に0.25％の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5％、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75％の利上げを決定した。

シュローダーは7月12日付で「もうそろそろ（底に）到達したのか？」と題したレポートを公表した。グループCIOでマルチアセット運用・グローバルヘッドのヨハナ・カークランド氏が、金利が上昇する市場環境で投資判断をするうえで、リスクをとるのに十分な程度に割安になったのか、現時点での考え方と過去の教訓について解説している。

昨日はアメリカ消費者物価指数が公表され、マーケットが予想していた以上の数字が出てきたことを受けて短期金利が大きく上昇する動き。米ドルも発表後は一時上昇したが、ある程度織り込まれていたのか長期金利が上昇しなかったことが要因かはわからないが上昇する動きも限定的な動きとなった。

昨日のマーケットは注目されていた米CPIが前年同月比9.1%の上昇となり、市場予想の8.8%の上昇を上回ったことを受けて、短期金利が上昇、米ドルが一時上昇するも、上昇は継続せず方向感のない展開となった。株式市場はNYダウは下落する動きとなっているが、NASDAQはCPIに反応せず底堅い動きに。

DMM Bitcoinは7月13日、現物取引及びレバレッジ取引において新たに「ジパングコイン（ZPG）」の取扱いを開始している。

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は7月11日、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」において、暗号資産信用取引サービスを開始した。

観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」を全国展開している株式会社ルーラと国内で暗号資産交換業を営むBitgate株式会社は7月8日、日本全国の観光地や観光資源と連携し、「Travel to Earn」をコンセプトにした世界初の暗号資産「ルーラトークン」のIEO実現に向けたプロジェクトを開始した。

ロシアのウクライナ侵攻などを背景に景気後退やスタグフレーションの長期化が見込まれる中、資産運用大手のシュローダーは「経済成長の減速とインフレ率の上昇は株式と債券の両市場にとってマイナス要因。しかしこの局面で、グローバル株式の投資家にとって絶好の投資機会が生まれているともいえる」と説く。

野村證券株式会社は、投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス）」で7月11日から経済予測分析コンテンツ「ハッシュタグ銘柄」の無料記事の提供を開始した。ハッシュタグ銘柄とは、日々のニュースや社会問題、新技術など、SNSでも話題となる事象から、AI（人工知能）が導き出した事業との相関性が高い企業・銘柄群を指す。

NPO法人抱樸（ほうぼく）の奥田知志理事長ら希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが、福岡県北九州市の北橋健治市長を訪問し「希望のまちプロジェクト」の進捗報告を行った。北橋市長から、2022年内にふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、希望のまちプロジェクトへ財政的支援を行う意向が表明された。

昨日のマーケットは本日注目されているアメリカのCPI発表を控えて株式市場は調整売りなのか下落する動き。NASDAQで1％弱の下落となっており、指標前に調整が入っている様子。仮想通貨市場はビットコインが引き続き狭いレンジでの推移となっており、上値が重い地合いは変わらず。

7月に発生した台風4号による豪雨被害で、ふるさと納税ポータルサイトの運営会社は緊急支援寄付サイトで被災地への寄付を受け付けている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは今月8日に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。集中豪雨に見舞われた京都府京丹波町の寄付を受け付けている。

昨日のマーケットは米国株が下落。アップル等ハイテク関連銘柄中心に売られており、NASDAQは2%超の下落を見せている。仮想通貨市場は引き続き弱い展開。ビットコインは一時20,000ドル割れまで再度下落しており、オンチェーンデータでは色々な売られ過ぎの水準となってきているものの、一方で短期的には全く上がらないというセンチメントが強い動きとなっている。

野村証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして「TASUKI」プロジェクトを開始した。野村AMが得た収益の一部を、各道府県で地方公共団体が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄附する。