コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行は9月1日から「グリーン外貨定期預金」の取り扱いを開始した。グリーン預金は、調達した資金を環境分野向けの融資に充てる環境・社会課題の解決に充てるもので、同行では自社で設定したグリーン外貨定期預金を充当する融資の基準「適格クライテリア」を満たす環境分野向けの貸出に充当する。

昨日は世界の投資家が注目されていたアメリカのCPIが発表され、予想以上に強い数字となり、物価上昇が鈍化するという市場期待を完全に裏切った数字となったことを受けて、株式市場は急落、米国債金利が大幅上昇し米ドルは急騰する動きとなった。

水の交換をしながらマリモの成長を楽しむNFT「marimo」をリリースしたアル株式会社が9月9日、開始から7分で1万点のNFTを完売したと発表した。

アメリカのCPIが発表され予想外に強い数字が発表されたことで、株式市場は急落。NYダウは1,200ドル以上下落しており、今年最大の下げ幅となっており、NASDAQは5%以上の暴落とも言える動きとなっている。仮想通貨市場もビットコインが株安に連れて大幅下落している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月13日、休眠預金等活用法に基づく2021年度の「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」における資金分配団体として、株式会社うむさんラボ、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズの2団体を実行団体に採択したと発表した。

ESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドのMPower Partners Fundと経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（BCG）が9月9日発表した「ESG×スタートアップ レポート」で、回答したスタートアップ企業の90％がESGに関連する取り組みを実践しており、うち93％が効果を実感していることがわかった。

ゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトOasysは9月12日、21の初期バリデータの一つとして、株式会社スクウェア・エニックスの参加が決定したことを発表した。また、スクウェア・エニックスとともにOasysチェーン上での新しいゲーム開発も模索していくとしている。

一般社団法人全国レガシーギフト協会は遺贈寄付の啓発キャンペーン「遺贈寄付ウィーク2022」を9月13日から19日まで開催する。遺贈寄付は、個人が亡くなったとき、亡くなった人や相続人が、遺言や契約に基づき財産を公益法人やNPO法人、学校などに贈ること。

大和証券グループ、クレディセゾングループの合弁会社Fintertech株式会社は、ソーシャルレンディングサービス（貸付型クラウドファンディング）「Funvest」で「FRAT投資用不動産販売事業ファンド１号」の募集を9月12日午前11時から開始した。

先週末のマーケットは米国株は3日続伸。株式市場が続伸する中で日本株も再度日経平均株価が28,000円に乗せてくる動きに。仮想通貨市場は総じて堅調な展開となっており、アルトコインの一部では投機的な動きが見られる通貨も出ていた。

ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』を提供するCryptoGames株式会社は9月5日、株式会社博報堂プロダクツとの共同により、ガス代不要なパブリックブロックチェーン「Content-Ethereum・コンテンツイーサリアム」を活用し、博報堂プロダクツが手がけてきたキャラクターのジェネレーティブNFTを発行。収益金の一部を環境保全のために寄付すると発表した。

株式会社FUNDINNOは9月7日、運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「特定投資家制度」を導入すると発表した。特定投資家に移行すると、株式投資型CFにおける「一社あたり年間投資額50万円」の上限がなくなる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月7日、新規案件「中高生の進路相談にもっと多様性を！“中高生向けキャリア教育×社会人研修”によるオンライン進路相談サービス『canau』」の情報が公開された。株主発行者は株式会社すみか。

当ウェブサイト「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始した。同レポートでは、「EUのサーキュラーエコノミー政策（規制）」「フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策」「4カ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や取り組み」に焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってから現在に至るまでの欧州におけるサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っている。

昨日のマーケットは米国株式市場が続伸。昨日はNY時間にECBラガルド総裁と、FRBパウエル議長の会見が同時に行われていたということもあり、株式市場は上下にボラタイルな展開となった。 ECBは市場の予想通りに全会一致で0….

フォビジャパン株式会社は9月8日、同社が提供する販売所でETC（イーサリアムクラシック）の取り扱いを9月13日より開始することを発表した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第44回ファンド「Rimple’s Selection#44」の募集を9月9日午後6時開始する。東京都内の区分マンション「クレイシア両国」「アランシア押上」「アランシア千鳥町」の各1戸、計3戸を1ファンドとして組成。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は9月7日、「年収層の違いによるスタートアップ投資の意識調査」の結果を発表した。年収1000万層は25.7%、年収1000万以下層は16.2%と、9.5ポイントの差が見られた。

固定利回り投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月7日からFundsの口座開設における本人確認にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入した。Polarify eKYCは株式会社ポラリファイが提供する技術を採用しており、本人確認がウェブで完結、 最短1営業日で口座開設を完了できる。

後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社は9月6日、事業承継に取り組む自治体を独自調査した結果を「継ぎやすいまちベスト20」として発表した。