世界最速で進む日本の超高齢化をグローバル展開の礎に。介護プラットフォーム開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

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介護業界もデジタルの時代へ。超高齢化社会を支える介護・医療従事者向け総合プラットフォーム「tsunaguwa」

株式投資型クラウドファンディング(CF)「FUNDINNO(ファンディーノ)」のウェブサイトで8月17日、新規案件「介護業界もデジタルの時代へ。超高齢化社会を支える介護・医療従事者向け総合プラットフォーム『tsunaguwa』」の情報が公開された。新株予約権型で、予約権の発行者は介護・医療従事者向け総合プラットフォーム「tsunaguwa(ツナグワ)」を開発した株式会社タリホー。目標募集額801万円、上限応募額3204万円で投資は1口9万円、5口まで。申込期間は8月25日〜29日。

ツナグワは「来るべき超高齢化社会を支える要となる介護・医療業界を、ITによる総合的なサポートで便利に、そして効率化するため」(同社)のサービスをうたう。強みとして、介護・医療関連のシステム開発に携わってきた経験、関連会社の株式会社 i.ホールディングスが多くの介護施設と接点を持ち、施設のニーズを正確に把握し、開発に活かすことができる点を挙げる。

介護・医療従事者向け総合プラットフォーム「tsunaguwa(ツナグワ)」

現在は介護・医療従事者向けに、施設や利用者情報のデータベース化と分析を支援するDXサービス、備品や消耗品を安価に調達できるアウトレットモール・商談モール・「CHUMONショップ」、必要な情報をすぐに探せるメディケアモールを提供中。基本無料で利用でき、約1290の介護施設に導入済み(2022年7月時点)。また、介護施設と入居希望者のマッチングサービス「iMatchMedicare」との連携で利便性の向上を図っている。

収益の柱は、各サービスの利用料と広告掲載料。加えて、今後はオーナー向けサービスや商談モールの月額利用料からの収入も増やしていく計画だ。

今後は利用施設数を拡大、より広い領域をカバーできるプラットフォームを目指す。また、2025年までに要介護社を抱える個人向けのアプリをリリースする予定。さらに、超高齢化社会化が世界最速で進むとされる日本でのノウハウと実績を活かし、海外の高齢化率の高い国へグローバル展開するという成長ストーリーを描く。26年にグローバルチームを立ち上げ、27年の海外進出を目指す。30年には年間2万施設以上の契約施設数を計画する。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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