ドイツの産業システム大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は5月28日、傘下のシーメンス・モビリティがエジプトのトンネル公社と総延長2,000kmの高速鉄道網を整備する契約を締結したと発表した。完成すれば世界第6位の規模になる。鉄道ネットワークを電化することで、二酸化炭素（CO2）の排出量は車やバスと比較して70％削減できるとのことだ。

スイスの金融大手クレディスイス（ティッカーシンボル：CSGN）は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング（利益警告）」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。

青森県産の農産物や自然由来成分などを化粧品の素材にした「地場化粧品」の開発に取り組む株式会社ラビプレは、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月10日から14日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

昨日のマーケットは米国株はリセッションを懸念して寄り付き大幅下落でスタート。NYダウは700ドル超の下落でスタートし、後場は下げ幅を縮小させる展開となった。仮想通貨市場は大きな変動はなく落ち着いた動きに。ビットコインが20,000ドル台で推移しており、イーサリアムも1,100ドル付近で小さなレンジで推移している。

株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が6月27日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、「自社開発物件」の完工数で1位となった。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「秋葉原事業用地」の募集を7月14日午後7時から開始する。投資対象はJR山手線「秋葉原駅」徒歩6分、東京メトロ銀座線「末広町駅」徒歩2分にある、完全所有権の土地・建物。

飲食料品ECベンチャーの株式会社AoyamaLab（あおやまらぼ）は株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォームで7月9日から13日まで目標募集額999万円、上限応募額3996万円で新株予約権型のCFを実施する。

昨日のマーケットは米国市場が休場の中、欧州市場では割安銘柄が物色される動きとなり、欧州株式市場は大幅上昇。先物市場でも米国株、日本株ともに上昇する動きとなった。仮想通貨市場は株式市場が上昇する動きとなる中で、連れ高となり上昇。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、Fundsで株式会社ぐるなびを広告主とする「ぐるなび Premium Meal Kit 応援ファンド#1」の抽選募集を7月5日午前10時まで受け付けている。同ファンドは募集金額1億円、うち9千万円を抽選方式で募集する。

米FedEx（以下、フェデックス）は2022年6月23日（現地時間）、2022年の第4四半期および通年の業績発表を行った。2022年度第4四半期の業績は売上高が前年同月比から8.1%増の243億ドルの増益、営業利益は7.1%増で19億ドル、純利益は70.1%減の5.6億ドルとなった。

先週末のマーケットは株式市場が反発する動きに。東京時間は世界的に株式市場が下落する動きというのが加速していたが、NY時間に入って一転上昇に転じる動きとなり、本日米国市場が休場という点から短期的なポジション調整が入っているか。

クリアル株式会社は、7月６日から不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」でCREAL会員プログラム制度を導入する。CREALの投資家は、運用資産残高に応じた会員ランクによって、投資額の最大0.6％の金額がCREAL専用口座にキャッシュバックされる。

クリアル株式会社は4月28日に東京証券取引所グロース市場に新規上場する。3月25日、株式会社東京証券取引所が承認した。上場にあたり74万3000株の公募、25万9000株の売り出し、オーバーアロットメントによる上限15万300株の売り出しを行う。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は4月20日。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「さとふる」によると、サイトに掲載している40万点以上のふるさと納税お礼品で、ウナギが人気だ。「うなぎ」カテゴリの産品への寄付額は、2018年からの5年間で約3倍に伸長、過去最高額になっている。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は、7月1日から31日まで「総額120億円突破記念！投資家登録で先着500名様にAmazonギフト券2000円分プレゼント」キャンペーンを実施している。

ロードスターキャピタル株式会社は6月30日、子会社のロードスターインベストメンツ株式会社が運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）サービス「OwnersBook（オーナーズブック）」の累計投資額が300億円を突破したと発表した。

PCEデフレーターは今年初の減少ということになり、また過去4ヶ月間の数字も下方修正されていることによって、米国のアナリスト勢もこぞって見通しを下方修正し始めており、パウエル議長が経済の前にインフレ抑制のスタンスを強めていることから、株価の下落は免れない状況。

昨日6/30は今週の注目材料ともなっていたPCEデフレーターが発表され、インフレ鈍化の兆候が見られたことによって、米国債金利は急低下する動きとなった。5月のPCEデフレーターは前年比+6.3%となっており市場予想の+6.4%から低下する数字。コアPCEデフレーターも+4.7%と前月の+4.9%から低下しており、また市場予想の+4.8%よりも下回る結果となった。