昨日のマーケットはFOMCを本日に控え、株式市場は調整ムードに。企業決算ではウォルマートが通期の利益見通しが下方修正したことにより大幅下落となっており、消費財関連銘柄が軒並み下落する動きとなった。
この日発表されたアメリカ消費者信頼感指数も2021年2月以来の水準まで低下、また新築住宅販売件数も2年あまりで最低水準となっており、予想対比でも大幅に悪い数字に。
米国債金利は本日FOMCで0.75%の利上げがコンセンサスとなる中で短期ゾーンを中心に金利上昇する展開となった。
為替市場はドル円は米ドル高の動きと円安が重なり137円手前まで上昇。
一方でユーロは対主要通貨に対して続落しており、ロシアがノルドストリームを通じた天然ガスの供給を削減することを嫌気して、欧州経済に影響を与える懸念が出ていることや、先日のECBで最終的な政策金利の位置は変更しないというラガルド総裁の発言から、政策金利の引き上げ余地も限定的と捉えられたか。
本日のFOMCは0.75%がコンセンサスとなる中、1.00%の利上げが行われると株式市場は更なる下落に見舞われる動きとなるだろう。1.00%の場合は金利高から米ドルは上昇する動きとなるため、ドル円は140円方向で推移する可能性が出てくる。一方で予想通り0.75%の場合はそこまで動きが出ないだろうが、この場合ポイントはフォワードガイダンスでどのようにコメントしてくるか次第になるか。
8月はFOMCがないため、次は9月となることから、その間の見通しについて話されると思うため、その見通しがどのように見ているかで株式市場、債券市場、そして為替市場が変動することになることから予想しにくいと考えている。
仮想通貨市場は大きな動きなく推移。イーサリアムが一時1,300ドル台まで下落したものの、その後朝方から反発しており1,400ドル台を回復。ビットコインも21,000ドルを回復しており、下を攻める動きも限定的となった。
日足や週足ではビットコインは売られ過ぎのサインを示しているものも多く、20,000ドル台で底固めするかどうか引き続き注目したいところだが、本日のFOMCで株式市場が急落した場合はビットコインは一旦下を攻める展開となるだろう。
仮想通貨市場のニュースでは中央アフリカ強化国が独自通貨「サンゴ・コイン」を販売したというニュースが出ている。また日本では経済産業省が「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置して、今後Web3.0に関連した事業環境課題を検討する部署となる様子。
ポジションはユーロ円ショートは利益確定を昨日行い、豪ドル円はショートポジションを取るも朝方戻ってきていたため損切り済。
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中島 翔
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