相続・終活の悩みをワンストップで解決、プラットフォーム「はなまる手帳」運営会社が株式投資型CFへ

〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。「相続・終活」の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み「はなまる手帳」

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。『相続・終活』の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み『はなまる手帳』」が公開されている。株式発行者の株式会社はなまる手帳は、相続・終活にまつわる悩みや不安を各分野の専門家に相談できるプラットフォーム「はなまる手帳」を運営するベンチャー。目標募集額749万2500円、上限応募額2997万円で申込み期間は7月3日~7日。投資は1口9万9900円740株で上限1人5口。

はなまる手帳は、相続、税務、保険、葬儀、遺品整理、不動産売却などの現在のマーケットで、介護をはじめ相続対策、終活、実際の相続手続きに関するサービスの比較検討をワンストップで行えるのが特徴。資格チェックを経た1000人以上の専門家が登録しており、専門家同士をマッチングして異業種連携を支援する場も兼ねる。

相続・終活の相談プラットフォーム「はなまる手帳」

ターゲットは相続・終活を行う本人ではなく、後期高齢者を親に持つ40~60代の子世代。同社が約10年間継続していた終活や相続セミナーに来場していた世代の多くはこの世代で、相続で遺産を遺される側の「相続でいくらかかるのか?」「トラブルは起きないのか?」といった相談が多かったためだ。

ユーザーと専門家がマッチング成約した際は成約手数料が発生するが、同社は料金を成約10~20%と、他社のポータルサイトなどと比較して安価(同社調べ)に設定、収益のメインとはしていない。「成約手数料に依存しないことで、成約の成否や消費者側でのライフイベント発生の有無に左右されないビジネスモデルになっている」と自負する。

収益の柱として①掲載事業者向け有料課金プラン②システムのOEM提供③専門家リストへ向けた商材・セミナー情報配信の三つを挙げる。特に、これまでオフラインで相続や保険に関する相談会を実施してきた銀行や企業に自社サービスのシステムをOEM提供し、オフラインで行われてきたワンストップの相続・終活相談のオンライン化を実現しようとしている。OEM提供を全国各地の企業に行うことでユーザーと専門家の両方を幅広く獲得、プラットフォームの充実と成長を図る。

「はなまる手帳は、相続・介護・終活の悩みを持った一般消費者と、悩みを解決できる士業や専門家を結びつける掲載媒体としての性質を持つ。消費者側、掲載専門家側の問題点に非常にフィットしているため、両者の需要はかなり高いプロダクトとなっている。効率的かつスピード感を持って事業を展開するための人材をそろえるため、資金を効率的に投資していきたい」と代表取締役の吉野匠氏は語る。2027年には累計無料会員専門家数約13万人を計画、将来はIPOを目指す。

同社はエンジェル税制適用確認企業(タイプA)。成約した場合、株主優待として、300株以上保有者に、吉野氏による終活無料相談(約20分、1年間1回限り)を提供する。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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