公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

昨日のマーケットは米国市場が休場。ビットコインは上昇する動きを見せており、チャートで示しているレジスタンスラインとなっていた31,000ドルを突破し32,000ドル手前まで到達する動きとなった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン『AeroRange』」が公開された。新株予約権型で、発行者はハイブリッド型ドローンを開発する株式会社エアロジーラボ。

株式会社 SBI 証券と三井住友カード株式会社は5月30日、「Vポイント投資」サービスを開始した。Vポイントは、三井住友カードの毎月の買物の合計金額に応じてもらえるポイントサービス。買物や支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使える。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は5月27日、サイトの登録会員約12万8千人を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第17回）」の結果を発表した。現在の投資用不動産の価格について、1年前と比べどうか訊ねたところ「価格が上昇している」は79.3％となり、前回調査の69.2％から11.1ポイント上昇した。

次世代高速ブラウザBraveは5月27日、Solanaブロックチェーンのウォレット機能導入を発表した。最新のデスクトップ版Braveバージョン1.39にて、BraveとSolanaブロックチェーンのエコシステムの統合に向けた最初のステップがリリースされている。

フィナンシャルパートナーサービスのブロードマインド株式会社は6月15日、「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」の結果を発表した。今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、10代でも親の同意なく金融商品への投資が可能となった。

先週末のマーケットは米国株が大幅高。注目されていたPCEデフレーターの数字で足元のインフレ鈍化の兆しが見えていることが安心材料となり、株式市場は大きく反発。コアPCEも対前年比4.9%と2ヶ月連続で鈍化しており、インフレ進行に歯止めがかかるか重要な時期となってきている。

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金（物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む）の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月26日、「これが企業全体のDX化を進める鍵になる！手書き帳票をそのままデジタル化し業務工程の記録・分析を可能にする『ラピルスDX』」が公開された。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）が5月3日に発表した2022年1～3月期（第2四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル（約850億円）だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖（ロックダウン）が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。

昨日のマーケットは米国株式市場が大幅高。消費関連銘柄が上昇する中、大型銘柄も物色された動きとなっており、NASDAQ、NYダウともに大きく上昇する動きとなっている。

1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で5月26日、14号、15号ファンドの情報が公開された。14号はキャピタル型、15号はインカム型で6月10日午後12時半から同時に募集を開始する。

米銀大手のJPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）が4月13日に発表した22年1～3月期決算は、純利益が前年同期比42％減の82億8,000万ドル（約1兆500億円）だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は5月19日、撤退を決めたロシア事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表した。撤退に伴う損失を12億～14億ドル（約1,500億～1,800億円）計上する見通しだ。

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル（約89億円）を集めたことが明らかとなった。

昨日のマーケットはFOMC議事録が予想通りの結果となったことを受けて、株式市場は引けにかけて反発。NYダウやNASDAQ等全体的に上昇する展開となり堅調な相場となった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月25日、シュローダーエコノミストチームによるレポート「米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと考える3つの理由」の日本語訳を発表した。米連邦準備制度理事会（FRB）の物価安定に対する姿勢から、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとして、背景にある3つの理由を挙げている。

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。