クラウドクレジット、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」へ署名

クラウドクレジット株式会社は5月10日、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」へ署名した。同宣言は「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くこと」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向における投融資の実践を進めていくイニシアティブ。

同社は2014年の貸付型クラウドファンディング事業開始以来、「経済的リターンと社会的リターンを両立させる投資」という方向性を重要なバリューとしてサービスを運営。18年には新興国のマイクロファイナンス機関や未電化地域に電気を通すベンチャー企業に融資するファンドやジェンダー視点のファンドなどを、社会的インパクトの測定にコミットする社会的インパクト投資ファンドとして提供開始し、22年4月現在、社会的インパクト投資ファンドは当社の全運用中ファンドの約2割を占めている。

杉山智行代表取締役CEOの「引き続きSDGsの各項目に表象されるような各社会課題を解決するファンドの組成を行っていくことにコミットする」というコメントを発表した。

同宣言は、署名機関は、アセットマネジメント One 株式会社、株式会社環境エネルギー投資、株式会社キャピタルメディカベンチャーズ、京都信用金庫、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社新生銀行、第一勧業信用組合、第一生命保険株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社りそなホールディングスなど、メガバンク、地銀、保険会社などが名を連ねる。

賛同機関は独立行政法人国際協力機構、株式会社日本取引所グループ（JPX）、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ、同宣言の事務局を務める一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、 GSG国内諮問委員会、株式会社日本取引所グループ。海外ではGlobal Impact Investing Network、Global Steering Group for Impact Investing。

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