三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月2日、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みをまとめた冊子「サステナビリティ・レポート2020」を発行、同社ホームページで公開した。

株式会社FJネクストが2日発表した2021年3月期第2半期（4月～9月）の連結業績は売上高314億円（前年同比26.6％減）、営業利益30億円（同36.7％減）、経常利益30億円（同37.2％減）となった。

三菱重工業株式会社は10月30日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行のため、同日に社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。脱炭素化社会の実現に向けた環境課題を解決し、SDGs達成に貢献することを目的に掲げる。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）システム「EzRobot(イージーロボット」を開発・展開する。株式会社RPAソリューションズは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申し込みの受付を行う。

暗号資産取引所bitbankは11月1日、「暗号資産を貸して増やす」サービスにおいて、同社で取り扱いのある全暗号資産に対応した。これにより、bitbankではビットコイン以外に、ライトコイン、XRP、イーサリアム、モナコイン、ビットコインキャッシュ、ステラルーメンの貸出が可能となる。

ロート製薬株式会社は、アスクル株式会社が運営する一般消費者向けインターネット通販サービス「LOHACO」（ロハコ）内の売り場「LOHACO OUTLET」内にある商品の廃棄ロス削減を目的とした「Go Ethical（ゴーエッセンシャル）」で、「肌ラボ　極潤プレミアムシリーズ」の取り扱いを11月11日から開始する。

外務省は10月16日、「ビジネスと人権に関する行動計画（2020ー2025）」を公表した。企業に対しては、企業活動における人権への特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、企業活動における人権への影響の特定､予防・軽減、対処、情報共有を行う「人権デュー・ディリジェンス」の導入促進へ期待すると盛り込まれている。

野村アセットマネジメントは10月19日、地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用したスキームを創設した。ESGをテーマにした新しいファンドを立ち上げ、収益の一部を地方の社会貢献事業に寄付する。寄付は販売を手がけた地方金融機関の本社がある全国道府県の関連事業の支援に充てる計画だ。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日は短期のロング勢が利益確定から1,000ドル以上の下落を見せるも、下落局面ではしっかりと買ってくるフローが出ており、13,600ドルまで一時回復する動きとなっている。 しかしアルトコイ…

一般社団法人日本承継寄付協会は「承継寄付プランナー」の0期生を対象とした認定講座を11月6日と11日に銀座シックス（東京都中央区銀座6-10-1）のORIX BANK GINZA PLAZAで開催する。承継寄付プランナーは、税務や法務などの財産に関する相談と一緒に、寄付の相談もできる資格。

英国シュローダーが投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」を実施、10月13日付で第2弾の結果を発表した。日本の投資家もグローバルの投資家も、投資において「倫理観」を重視している傾向が明らかになった。

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。

株式会社 LIXIL グループは10月29日、資源循環型社会の実現の貢献を目的とした「LIXIL プラスチック行動宣言」を発表。今後は国内外の全工場・事業所で、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減や、リサイクルの推進をはじめ、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用などを加速させる。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。足元独歩高で堅調だったビットコインのロング勢が一気に投げた形となっており、13,000ドルを一時的に割れる水準まで下落している。 米株市場は大幅下落しており、リスクアセットが大きく売られ…

松井証券株式会社は10月22日、子どもと親のいる全国の20～60代男女合計800人を対象に実施した「老後資金に関する調査」の結果を発表した。年収に対する貯蓄の割合が10%以下は「浪費家」、30％以上は「貯蓄家」と認識されることが判明。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）はインパクト投資の個人市場の活性化に必要な基礎情報を調査するため、全国の個人を対象に「インパクト投資消費者意識調査」を実施、10月12日付で結果を公表した。2019年に続き2度目の調査。

「新型コロナウィルス感染拡大の「第一波」のピーク時には、経済成長の迅速な再スタートが絶対的な優先事項となり、気候変動への取り組みが犠牲になってしまうのでは、との懸念が強まった。実際にはまったく逆で、多くの政府が経済成長を促す方策として低炭素モデルへの移行を検討している」。

インヴァスト証券株式会社はFX自動売買サービス「トライオートFX」で新規口座開設キャンペーンを12月31日まで実施している。期間中に新規口座開設の上、口座開設月の翌月末までにトライオートFXで条件を達成すると最大12万円をキャッシュバックする。

新型コロナウイルス禍は、「ステークホルダー資本主義」にどのような変化を与えているだろうか。英の運用大手シュローダーは、米国の主要企業の経営者で構成する経済団体ビジネスラウンドテーブル(BRT)が2019年に発表した声明文と、それに署名した企業の近況から、コロナ禍のステークホルダー資本主義を分析している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは10月23日、オンライン上で自治体・事業者・寄付者が交流できるコミュニティ「ふるさと応援サロン」を発足、北海道留萌市、新潟県阿賀町を応援するメンバーの募集を開始した。応募期間は31日まで。参加費は無料。