クラウド型仮想デスクトップサービス（Daas）「どこでもデスクトップ」を運営する株式会社ドコデモは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、2月18日から20日まで募集による投資申込みの受付を実施する。目標募集額1503万円、上限応募額6003万円。

米フロリダ州のマイアミ市が、市の職員への給料をビットコインで支払えるようにする法案を2月12日に可決した。これにより、希望者は給料の一部または全部をビットコインで受け取ることができるようになる。

バークレイズ証券株式会社は2月12日、岩手県一関市大東町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。同社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドとしては9件目、総発行額は787億円を超えた。

LINE証券株式会社はスマホ投資サービス「LINE証券」の1株から取引可能な「いちかぶ（単元未満株）」で、2月8日から新たに11銘柄の取扱いを開始した。ニューフェイス銘柄を集めた「グループD」で、昨年上場したばかりの「ウェルスナビ」「ヤプリ」「クリーマ」「バルミューダ」「I-ne」など人気企業を加えている。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月10日、Web3.0を実現するパブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」の開発を主導するEthereum Foundation（イーサリアム財団）より、「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラントを獲得した。

コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

米ツイッターで最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal氏が2月10日、会社資金の一部をビットコインで保有する計画を検討していることを明らかにした。

米連邦準備制度理事会のセントルイス支店銀行が、分散型金融（DeFi）に関する調査論文を公開した。ステーブルコインや分散型取引所（DEX）、レンディングプロトコルなど昨今のDeFiを象徴する取り組みを詳細に解説している。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、同社が楽天LIFULL STAY株式会社（RLS社）と共同で山梨県南都留郡富士河口湖町にホテルを開発する第39号ファンドは、2月9日の投資申込の受付開始後、募集金額4億6千万円を満額で調達し、成立した。

再生可能エネルギーとしての水素（Hydrogen）が世界的に注目を集めている。SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素ゼロ排出の達成のため、風力や太陽光などの代替可能エネルギーの次に来るクリーンエネルギー源として先進国の政府や企業が関心を寄せる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する『GPE』」の情報が公開された。

少人数私募債発行支援サービスを行う株式会社Siiibo（シーボ）は2月9日、同日付で第一種金融商品取引業の登録を完了し、社債の私募の取扱いを行う証券会社としてのサービスを提供すると発表した。

ミレニアル世代（1981年～1996年生まれ）の女性がお金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからない」から―――女性向けキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」を展開するSHE株式会社がミレニアル女性を対象に実施した「お金に関する意識調査」の結果、こんな傾向が明らかになった。

昨日のビットコイン相場は上昇。一時45,000ドルまで調整安となっていたビットコインだが、米決済大手マスターカードや、米大手金融機関BNYメロンによる仮想通貨決済導入の報道、米配車サービスUberによる仮想通貨決済の検討等の大きなニュースが相次いだことで上値を伸ばす形となった。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

マイボイスコム株式会社は2月8日、スマホ証券に関する調査の結果を発表。スマートフォンでの証券取引に特化したスマホ証券で直近1年間に取引をした人は5%で、男性10～30代では各10%台。始めたきっかけは、「口座開設キャンペーン」が4割強、「手数料が無料・安い」「ポイントで取引ができる」が各3割強となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。