分散型取引所（DEX）最大手のUniswapが、次の大型アップデート「V3」を5月5日ローンチ予定であることを3月23日に発表した。合わせて、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるOptimismへの対応を予定していることも明らかにしている。

先週末のビットコイン相場は上昇。一時50,000ドル台半ばまで下落していたビットコインだが、短期筋のロングポジションが投げさせられた後は売り圧力も続かず、再度切り返す動きとなった。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、3ヶ月連続でウェルスナビで自動積み立てを行ったユーザーに、積立額に応じて最大1万5000円をプレゼントするプログラムを3月24日から開始した。

LAETOLI株式会社は不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月22日から新規ファンド「神奈川県武蔵新城Ⅰ」の一般出資申込受付を開始する。1口出資額1万円、募集金額1億3400万円。対象不動産の100％の持分を投資対象としている。

「楽天ポイント」や「Tポイント」などのポイントサービスを利用して投資を行うポイント投資が若年層に普及しつつある。現金は使わず、買い物やサービス利用でもらったポイントなのでリスクはなく、初心者でも気軽にスタートできる。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新プロジェクト「『カテーテル開発』『累計200万個販売の止血器』を武器に世界へ挑む！医療機器開発のプロフェッショナル集団〈DAIRIN〉」（申し込み期間4月3日～5日）が公開された。

SBIグループのSBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める金融機関47行参加の「内外為替一元化コンソーシアム」で、RCクラウドの実装試験を完了したと伝えた。3月1日、リップル社のホームページで報告している。

NFTを用いたエコシステムの開発を手がけるEnjinが、韓国最大のゲーム特化型ソーシャルメディアを運営するLudenaProtocolとの提携を3月24日に発表した。300万人が利用するGameTalkTalkで、環境に配慮したNFTを流通させるという。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNMDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「革新的な強化ディスポーザブル・アンプル技術を採用した“針無し注射器”で痛みから解放！大手製薬会社も期待の高圧ジェット注射システム『Injex50』」の情報が公開された。

ナスダックへの直接上場を間近に控える米大手暗号資産取引所Coinbaseが、投資家に対して広く透明な情報を提供するためにredditでのAMA（Ask Me Anything）を、3月18日から開催した。 CEOを務める…

金融活動作業部会（FATF）が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。

ナイジェリアに拠点を置くXend Financeは3月22日、Binance Smart Chain（BSC）を利用したアフリカ初のDeFiプラットフォームをローンチした。アフリカを中心に、15億人以上の人々へDeFiへのアクセス機会を提供することを目指している。

昨日のビットコイン相場は引き続きが上値が重く推移。下落基調に変化はないが、51,000ドル付近では下値が固くなってきており、一旦の下押し圧力は短期的には減退している様子。

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月25日、ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベント開催を発表した。

米国連邦準備制度理事会のパウエル議長が、ビットコイン（BTC）は米ドルよりも金の代替品になる可能性があると示唆した。3月23日、仮想通貨とブロックチェーンニュースのCointelegraphが伝えている。

米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークンである「Decrypt Token（DCPT）」を3月18日にローンチした。2020年3月5月に開催されたイーサリアムの大規模カンファレンスであるEthCCにて構想が発表されて以降、約1年越しの取り組みとなっている。