CATEGORY 投資ニュース

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2020.10.28 仮想通貨マーケットレポート【次々と節目をブレイクするビットコイン】

昨日のビットコイン相場は大幅上昇する動き。日本円でも節目の140万円を突破する動きとなっている。 足元はビットコインを伝統的な金融機関が取り扱いを始めるというニュースが出てきており、潜在的なニーズの強さから足元の上昇を継…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG投資の最大の課題は「標準化された信頼性あるデータ」ブルームバーグ調査

「信頼性や標準化が依然としてESG(環境、社会、ガバナンス)投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会開催

成果連動型契約(Pay for Success、PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などが参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」が発足、10月から活動を開始した。

国内不動産投資

賃貸トラブルをビッグデータで解決へ。不動産テックベンチャーsumusapoがファンディーノで資金調達

賃貸物件の入居者と不動産会社間の課題を解消するアプリや管理システムを開発するsumusapo(スムサポ)株式会社 は株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で10月28日より募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額1035万円、上限応募額4千万円。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

パーム油「将来はサステナブルな生産が可能」シュローダーが見解

森林環境破壊の原因とされるパーム油について、シュローダーはパーム油に関する議論の賛否両面を分析、「パーム油を環境にさらなるダメージを与えることなく持続可能な形で生産することは可能であり、投資家はそれを要求していくべき」とする見解を示している。

国内不動産投資

都心の中古ワンルームマンション投資、投資家47%が「コロナの影響なし」と回答。プロパティエージェント調査

プロパティエージェント株式会社は中古ワンルームマンションに投資をしている30代〜50代の投資家1033人を対象に調査を実施、10月20日、自社が運営する初心者向け不動産投資情サイト「不動産投資TIMES」で公表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ユニ・チャーム、2030年までに再生電力比率100%、使用済み紙おむつの再生事業開始へ

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG(環境・社会・ガバナンス)目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ~For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World~ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

国内不動産投資

コロナで東京一極集中の流れは変わったか?グローバル・リンク・マネジメントが分析結果を発表

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日生、IBRDのサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ114億円投資。栄養問題への取り組み支援

日本生命保険相互会社は10月21日、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドに1.5億豪ドル(約114億円)を投資したと公表した。栄養問題を重要なテーマとして発行される世界銀行グループで初めての債券で、同社としても初めての投資となる。

Fintech

貸付投資のFundsがフリークアウトHDのファンドをシリーズ化。数億円単位の複数ファンドを取り扱いへ

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は10月23日午後7時から株式会社フリークアウト・ホールディングスのファンド「フリークアウト広告事業ファンド#2」の募集を開始する。募集金額2億円、最低成立金額1億円、予定利回り(年率・税引前)1.80%日。

投資ニュース

マネックス証券が国内株式取引手数料引き下げ。一日定額手数料と取引毎手数料(信用取引)が低コストに

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料(現物取引・信用取引の合算)と取引毎手数料(信用取引)を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

国内不動産投資

2020年上半期の首都圏マンション発売は過去最低に。コロナ禍影響も9月は改善基調

不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は前年同期比26.2%減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。

STO

Securitize Japan社・LIFULL社によるSTOスキームを利用、国内初となる一般個人投資家向けの不動産STOが実施

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は10月20日、株式会社エンジョイワークス社の「葉山の古民家宿づくりファンド」が国内初の一般個人投資家向け不動産STOとして実施さ…