昨日のビットコイン相場は一時下落するも下げ幅を取り戻す展開に。ビットコインは更なるストップロスや短期的なロング勢の投げ売りから一時53,000ドル台まで下落するも、一旦自律反発する動きを見せ56,000ドル台まで回復する動きに。

老舗オークションハウスのクリスティーズで行われたNFTアートオークションが、3月12日に約6,935万ドル（約75億円）で落札された。購入したのは世界最大のNFTファンドMetapurseの創設者であるMetakovan氏だという。

GMOインターネットグループ傘下の米国法人GMO Trustが、米国メディアThe Blockと共同でステーブルコインに関する年間レポートを作成した。3月10日に公開されたレポートによると、2020年の年間総供給額は約542億ドル、月間取引額は約3,840億ドルとなっている。これは、昨年比でそれぞれ+900%と+1,600%という驚異的な増加率になるという。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。一時62,000ドルと最高値を更新していたビットコインだが、一点利食いと高値で掴んでしまった個人投資家の損切り注文が重なり急落する動きが相次いだ。

株式オンライントレード「DMM株」で3月17日の現地約定分から、米国株式の取扱銘柄を19銘柄(普通株式15銘柄、 米国ETF3銘柄、 ADR1銘柄)を追加する。

クロスボーダー決済企業リップル社は2月5日、XRP関連事業や売り上げに関する第4四半期の市場レポートを公表している。

60,000ドル手前で叩かれていたビットコインは先週末、上値をブレイクしストップロスを巻き込みながら62,000ドルまで上昇。

暗号資産交換取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は、暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）の取扱いを2021年3月17日より開始することを発表した。

ブロックチェーン分析サイトMessariが、NFT（Non-Fungible Token）に関する包括的なレポートを3月9日に公開した。レポートは、「NFTの特徴」「NFTを発行する方法」「NFTの事例」「NFTに対する誤解」といったテーマから構成されている。

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、会員統計情報を3月10日に公開した。交換業者数は26社、2021年1月次の現物取引高は3兆8693億1300万円、証拠金取引高は20兆3577億1100万円となっている。

昨日のビットコイン相場は上昇。2月につけた58,000ドルに到達し、最高値をブレイクするかどうかの水準まで上昇してきている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「大手医療団体もバックアップする現役医師が起業！訪問医療介護のノウハウとテクノロジーを合わせた施術者マッチングプラットフォーム」（申込み期間：2021年3月17日〜19日）の内容が公開された。

米大手ファーストフードチェーンのタコベルが、NFTの発行および販売を行なったことを発表した。3月8日より、NFTマーケットプレイスのRaribleを通して5種類のNFTをオークション販売している。

DeFiレンディングプロトコルAaveが、デジタル資産プラットフォームTaurusとの戦略的提携を3月8日に発表した。現在のAaveにはバージョン1とバージョン2があり、Taurusはそのいずれも自社システムに統合するという。

昨日のビットコイン相場は上昇。引き続き上昇基調が継続しており、堅調な地合いとなっている。ビットコイン投信手掛けるGrayscaleの親会社デジタルカレンシーグループが270億円相当のビットコイン投資信託を購入すると公表しており、引き続きビットコインにいい材料が出てきている状況。

株式会社日本クラウドキャピタルは3月9日、自社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」の第204号案件であるトレ食株式会社の投資申し込みが募集金額の1881万円に到達し、案件が成立したと発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。51,000ドル付近のあたりから56,000ドル前までつけており、再度2月22日の高値である58,000ドルを伺う勢いとなっている。週末はCMEの窓が発生していたが、その窓を埋めても上昇基調は変わらずの動きに。

香港証券取引所の上場企業Meituが、自社資産を使ってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを3月7日に明らかにした。約379BTCを2,210万ドルで、15,000ETHを1790万ドルでそれぞれ購入したという。

社団法人日本証券業協会（日証協）は2月10日付で「SDGs債の発行状況」をウェブサイトで公開した。2016年以降に日本国内で公募されたSDGs債の発行額・件数を掲載しており、16年は3件450億円だったのが、20年には146件2兆1339億円に急拡大。特に、18年からはサステナビリティボンドの増加が数字を底上げしている。

三菱重工業株式会社は3月9日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG（環境・社会・ガバナンス）投資にあたって採用する4つの指数全ての構成銘柄に3年連続で選定されたと発表した。