資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが2月19日に発表した世界のファンド投資家を対象に実施した調査結果で、投資家が主なポートフォリオ・リスク要因として挙げるのは、ボラティリティ、低・マイナス金利、信用収縮。一方で、個人投資家は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、より不用意にリスクをとっていたり、バリュー投資が注目されている傾向がわかった。

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」で2月20日午前9時から、第4号案件「前年比300%超売上達成。モンゴル発レザーブランドで途上国の社会問題解決に挑む『HushTug』」の投資申し込み受け付けが開始された。募集を行うラズホールディングス株式会社はバッグブランド「HushTug（ハッシュタグ）」を展開するベンチャー。

株式会社お金のデザインが運営するロボアドバイザーによる資産一任運用サービス「THEO（テオ）」が2月16日、提供開始5周年を迎えた。運用者数は10万人超、預かり資産も　1141億円（2月15日時点）まで成長。同社は特設サイトで5年間の軌跡を図示したインフォグラフィックスを公開している。

Libra（リブラ）としてスタートしたFacebook主導のステーブルコイン「Diem（ディエム）」が、3月中の発行開始に向けて最終局面に入っていることがわかった。米国メディアCoinDeskが2月16日に報じている。

イーサリアム2.0における初のアップグレード案が2月16日、共同創業者のVitalik Buterin氏によって公開された。既に見つかっている小さな不具合の改修や、ライトクライアントへの対応が提案されている。

昨日のビットコイン相場は小幅下落。52,000ドルを超えてから一旦時間調整も含めた価格調整が入っている期間な様子だが、大きく崩れる様子もなく推移。51,000ドル台半ばまで下落するも短期的なポジション調整をこなしているような印象となっている。

大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。

SMBC日興証券株式会社は2月18日、株式会社NTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントするキャンペーンを開始した。昨年12月の「#日興フロッギーで賢くポイ活 dポイントプレゼントキャンペーン（第1弾・第2弾）」の好評を受け、第3弾・第4弾まで実施する。

米大手暗号資産取引所Krakenが、ベンチャー投資ファンドKraken Venturesの設立を2月11日に発表した。主にプレシードラウンドからシリーズBラウンドまでを対象に投資を実行するという。

福岡県が令和3年度の予算案を2月15日に発表した。一般会計で2兆1361億円に設定されている。新型コロナウイルスの影響から2年連続で過去最大となり、2兆円台となるのは初めてだ。医療体制の強化など新型コロナウイルス対策には、2月の補正予算と合わせて4326億円が計上されている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2月13日に福島県沖で発生した被災地域の支援のため「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を開設、福島・宮城2県8自治体の寄付を受け付けている。開設3日目の18日正午までに約62万円が寄せられた。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「日本中の壁をアートで圧倒的に彩る！100名超の気鋭アーティストと共に創る新たな広告モデルでアートが身近に溢れる日本を目指す『WALL SHARE』」の情報が公開された。

昨日のビットコイン相場は上昇。16日の高値であった51,000ドル手前のレジスタンスラインをブレイクすると、押し目もあまりない格好で52,000ドルまで到達し綺麗に乗せてきている動きとなった。 イーサリアムも昨日は上昇し…

元祖ブロックチェーンゲームとして人気の「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」をはじめとしてNFT市場を牽引するDapper Labsが、2.5億ドルの資金調達を実施する計画を2月12日に明らかにした。

暗号資産取引所ビットバンクが、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を2月16日より開始したことを明らかにした。国内の暗号資産交換業者としては初となる試みだといい、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティ強化を目的としている。

コインチェック株式会社は2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間上の土地である「LAND」のNFT（ERC-721規格）を取得した。

北陸銀行は2月17日からESG（環境・社会・企業統治）の視点を組み込んだ投資信託「グローバルESGバランスファンド」の取り扱いを、インターネット専用商品として開始した。

丸紅株式会社（以下、丸紅）は2月8日、オランダに本拠を置くCircularise B.V.（以下、サーキュライズ社）と業務提携契約を締結した。サーキュライズ社が開発するトレーサビリティ管理プラットフォームを日本およびアジアの化学品市場向けに展開することを目的とする。今後、実証実験を進め、サーキュライズ社との合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指す。

株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）と佐賀県佐賀市はこのほど、佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環等の連携に関する協定書」を締結した。

スマホ証券のPayPay証券株式会社は2月17日、米国株・日本株の取り扱いを新たに50銘柄追加、全319銘柄（米国株・日本株・ETF・REIT含む）に拡充した。追加銘柄は同社が提供するサービス「日米株アプリ」および「PC版取引サイトの日米株」で取引可能で、「経済の変化を反映しつつ、コロナ禍で注目される企業や要望が多かった銘柄」（同社）を中心にそろえる。