自動車・電機・半導体関連メーカーのFA化（生産工場の自動化・省力化）のためのロボット開発・製造を手掛けるダブル技研株式会社は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）で10月8日から10日まで募集による投資申し込みを受け付ける。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、セクシュアルマイノリティ「LGBT（エルジービーティー）」の支援事業を手掛ける企業が募集による投資申込みの受付を開始する。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

LINE証券株式会社は10月5日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、1株から取引可能な「いちかぶ（単元未満株）」の取扱銘柄を1015銘柄に拡大したと発表した。これまで取扱っていた日本の有名企業 300銘柄とETF15銘柄に、新たに700銘柄を追加。

SMBC日興証券株式会社が10月2日に発表した「withコロナ時代におけるお金・投資に関する意識調査」で、コロナ禍の相場の急変動や相次ぐ休業などの厳しい環境にもかかわらず「お金に対する考え方が変わった」と回答した人は全体の約半数にとどまり、むしろ現在投資をしている層ほど、いまが「投資のはじめどき」だと考えていた。

ビットバンク株式会社は、2020年10月5日より「販売所」サービスの提供を開始した。同サービスで取り扱われる通貨は、ビットコイン（BTC）、XRP、ライトコイン（LTC）、イーサリアム（ETH）、モナーコイン（MONA）…

株式会社SBI証券は10月1日から株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円まで無料のところ、100万円まで無料とする。

先週末のビットコイン相場は下落。トランプ大統領がコロナに感染したとの報道から株価は急落、FXを円高に振れる中でリスクオフの環境下、リスクアセットような動きをしているビットコインも株価に連れ安となった。 アルトコイン全体も…

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

昨日のビットコイン相場は下落。昨日トランプ大統領がコロナに感染したとのニュースが流れると日経平均株価は急落、クロス円も全体的に円高方向に振れる中でビットコインをリスクアセットに反応し下落する動きを見せた。 トランプの報道…

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

東急株式会社は9月30日、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、同社初となる「サステナビリティボンド」を2020年度内に発行すると発表した。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は9月23日、無料オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」の開催を発表した。同セミナーは2020年10月27日（火）15:00～16:00に開催される。…

SMBC日興証券株式会社は投資サービス「日興フロッギー+docomo」で、10月1日から「日興フロッギーボナチケ」を期間限定で開始した。サービス開始を記念して、 dポイントのプレゼントキャンペーンも実施する。

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は10月1日、ブロックチェーン業界で初めて、2030年までにカーボンネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）を達成する計画を…

一般財団法人社会変革推進財団は9月16日付で調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」を発行、ウェブサイトで公開している。

LINE株式会社は9月30日、暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株会社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.を通じて、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockch…

国立大学法人東京大学と住友林業株式会社は9月28日、産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと発表した。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築、持続可能で人と地球環境に優しい未来社会の実現を目指す。

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI（キュースイ）」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円（税込み）のサービス。