北陸銀行は2月17日からESG(環境・社会・企業統治)の視点を組み込んだ投資信託「グローバルESGバランスファンド」の取り扱いを、インターネット専用商品として開始した。「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」を活用した寄附スキームを備えており、委託会社である野村アセットマネジメント株式会社が、同ファンドから得られる収益の一部を富山県のSDGs(持続可能な開発目標)プロジェクトに拠出することで、同ファンドを通じて地域に貢献することができる。
同銀のグローバルESGバランスファンドは為替ヘッジあり・年2回決算型/為替ヘッジなし・年2回決算型、愛称は「ブルー・アース」。SDGsの目標は17の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当する。
新興国を含む世界各国の株式、先進国の企業(金融機関を含む)が発行する米ドル建ての社債、米ドル建ての新興国国債など各国の不動産関連有価証券を実質的な主要投資対象とする。ESGの観点からマザーファンド受益証券を通じて、各資産への投資比率が、株式25%、不動産25%、国債・社債50%となるように投資する。
「為替ヘッジあり」コースは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とする「為替ヘッジなし」コースは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行なわない。
決算日は毎年5月18日および11月18日(休業日の場合は翌営業日)。販売単位は1万円以上1円単位。設定日を11月30日、信託期間は2025年11月18日までとする。手数料は購入時1.76%(税込)、 積立型扱いは2.20%(同)。信託報酬は1.705%(同)、信託財産留保額0.3%。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度。自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」(地域創生事業)に企業が寄付をした場合、寄付額の約3割が税額控除される。地方創生、人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことによって地域創生を活性化する狙いがある。
HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム
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