株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。

SMBC日興証券株式会社は4月1日から2つの「ダイレクトコース」限定キャンペーンを開始した。口座開設などの条件をクリアすると株式会社NTTドコモの「dポイント」を最大1700ptプレゼントする。キャンペーンで貯まったdポイントは、SMBC日興証券の投資情報サービス「日興フロッギー」を通じて、100ptから株の購入に利用できる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社は4月2日、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結した。

楽天証券株式会社は３月31日、第6回「楽天証券ファンドアワード」で選ばれた「最優秀ファンド」13本を発表した。同アワードは、楽天証券経済研究所の独自の定量評価指標「ファンドスコア」を用いて選出した14部門30本の「優秀ファンド」の中から、顧客の投票で決定する。個人投資家の評価をより反映するため、2016年から開催している。

暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合（EU）の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。

大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

昨日のビットコイン相場は横ばいの動き。一昨日のビットコインの上昇から60,000ドルの節目を突破するかどうかが焦点となっているが、昨日は58,000ドルから60,000ドルのレンジ相場で推移した。

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト（環境・社会・経済への影響）評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月1日、預かり資産が4000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年8カ月となる2021年3月31日時点での達成。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」でINHOP株式会社を借り手とする「INHOP新商品共創ファンド#1」が公開された。INHOP社はキリンホールディングス株式会社が株式会社電通と2019年に設立したジョイントベンチャーで、キリンの独自素材「熟成ホップ」の健康機能を起点に、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するための事業を展開。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が3月26日、新型コロナ陰性を証明するブロックチェーン基盤の電子パスポートを発行する計画を明らかにした。

仮想通貨マイニング企業Argo Blockchainは、ブロックチェーンソリューションDMG Blockchain Solutionsと協力し水力発電によるクリーンエネルギーを利用したビットコインマイニングプールを立ち上げると発表した。

昨日のビットコイン相場は再度60,000ドルブレイクを目指すも再度抜けきれず揉み合う展開に。60,000ドルワンタッチ後は再度58,000ドル台半ばまで反落し、その後59,000ドル台半ばまで反発する動きとなっている。

日鉄興和不動産株式会社は3月30日、自社で運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と株式会社カスタメディアが開発した住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を、東京都江戸川区の「リビオシティ西葛西親水公園」で開始したと発表した。

マネックス証券株式会社が2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ投資「ferci（フェルシー）」で、若年層の資産運用ニーズが高まっている。同社がコロナ禍における収入減が顕在化する中で、将来不安と資産運用に関するニーズについて調査したところ、将来に対する不安を感じるという回答が若年層の約8割に達し、中でも、コロナ禍による収入減を受け、金銭面や仕事面での不安が上位に。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月31日、金融包摂最有力プロジェクトである「Celo」の開発を主導するCelo Foundationより、日本初となるグラント獲得を通した資金調達の実施を発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンク株式会社は3月31日、同取引所の上場銘柄を対象に「暗号資産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。本レポートはインターネットユーザーに対して「暗号資産投資に関するアンケート調査」を行い、4,506人の回答を集計したものだ。

家賃を払い続けると最後にマイホームになる「家賃が実る家」事業を展開する株式会社Minoru（ミノル）は、不動産投資型クラウドファンディング（CF）による「家賃が実る家」プロジェクトで、4月7日から株式会社クラウドリアルティが提供する不動産投資型CFのマーケットプレイス「Crowd Realty (クラウドリアルティ)」による資金調達を開始する。