3度目となる米国の現金給付を間近に控え、給付金の約10%に相当する250億ドルがビットコインの購入にあてられる可能性があるとの試算を、みずほ証券が公開した。3月15日に海外メディアが一斉に報じている。
バイデン大統領は11日、新型コロナウイルスに対する経済政策として、国民1人あたり1,400ドルの現金給付を含む計1兆9,000億ドル規模の法案に署名した。このうち、3,800億ドルが給付金にあてられることになっている。
みずほ証券によると、給付金の約10%にあたる400億ドルがビットコインと株式の購入に使用される可能性があるという。このうちの61%が、株式よりもビットコインの購入にあてらえれる可能性があるとし、金額に換算すると約250億ドルが暗号資産市場に流れ込むと予想した。
受け取った給付金のうち、どの程度の割合をビットコインや株式の購入に使用するかという項目では、次のような回答が集められている。
- 0%：64%
- 1%~20%：21%
- 21%~40%：6%
- 41%~60%：7%
- 61%~80%：2%
- 81%~：0%
ビットコインや株式の購入には使用しないと回答した人が64%と最も多く、概ね給付金本来の役割を果たすことにはなりそうだ。一方で、普段の生活に余裕のある世帯では、給付金の20%までをビットコインや株式の購入に使用すると回答した人が最も多くなっている。給付金をそのまま全額使用すると回答した人はいなかった。
みずほ証券によると、ビットコインの市場価値に対して約2~3%の影響を与える可能性があるという。
今回の調査は、世帯所得が15万ドル以下の235名を対象に実施された。調査協力者のうち、約200名が給付金を受け取ると回答している。米国でこれまでに実施してきた現金給付の直後、給付額と同額の新規入金が暗号資産取引所に対して行われていたことが度々話題となっていた。
みずほ証券でマネージングディレクターを務めるDan Dolev氏は、給付金を使ったビットコインの購入に伴い最も恩恵を受けるのは、VisaやMasterCardといったクレジットカード企業に加え、PayPalやSquareといったビットコインの購入手段を提供している決済企業になると言及している。
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