株価は好業績の企業ほど上昇しやすいため、好業績企業を見つけて投資すると効率の良い資産運用ができる可能性が高まります。

今回は、日銀短観など経済統計と経済政策を分析し、好業績業界を絞り込むトップダウン・アプローチという方法を解説します。

為替市場では円安が進んでいます。昨年末（2021年12月）に1ドル＝115円前後で推移していたドル円は、2022年6月には1ドル＝135円台に乗せ、現在（2022年6月28日時点）も135円を挟んで推移しています。

ドル高の背景には、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げに踏み切ったことで日米金利差（米国債と日本国債の金利差）が拡大したこと、資源価格の上昇により貿易収支が赤字に転じたこと等が挙げられます。

FRBはインフレを理由に利上げを継続する姿勢を示しているため、日米金利差は今後も拡大傾向が予想され、ドル円相場も円安傾向が続くとみられています。そこで今回は、円安時の投資対象、平均リターンや主な商品や始め方を解説します。

岸田新政権が誕生しました。同政権は、経済政策のスローガンに「新しい日本型資本主義」を掲げ、「成長」と「分配」の好循環による新たな日本型資本主義の構築を目指すとしています。

成長戦略をベースにすると株価にはプラス材料、分配施策をベースにすると株価にはマイナス材料となりそうです。今回は、岸田内閣の政策を分析し、株式市場がどのような影響を受けるのか予想しました。

米国で注目を集める「インフラ法案」における暗号資産条項について、修正案が提出されていたものの、全会一致とはならず見送りとなったことが8月9日にわかった。

インフレになると、これまでと同じ生活を続けていくために、よりたくさんのお金が必要になります。身近な物で言うと、食品の価格が上昇し、給料がこれまでと変わらなければ、国民は大きなダメージを受けることにもなりかねません。デフレはこの逆で、物価が下降し、お金の価値が上昇している状態です。このような物価の変動は、為替レートにも大きく影響を与えますし、為替レートからも大きく影響を受けます。今回は、インフレと為替の関係について解説していきます。

ジョー・バイデン政権の目玉となる1兆9000億円（約208兆円）の景気対策が3月11日に成立。新型コロナウイルス向けワクチンも想定以上のスピードで普及が進んでおり、順調な船出となっています。政権発足後の動きや、これまでに発表されている政策などを踏まえて、バイデン政権の誕生による日米株価への影響を見てみましょう。

FRBは、新型コロナウイルス感染拡大の影響から大規模な金融緩和をおこなっています。しかし、大型の経済対策と新型コロナワクチン普及により経済が正常化すれば、金融政策は量的緩和の縮小（テーパリング）が行われる見込みです。この記事ではテーパリングとはどのような仕組みなのか、今後どのように実施されていくのかについて解説します。

3度目となる米国の現金給付を間近に控え、給付金の約10%に相当する250億ドルがビットコインの購入にあてられる可能性があるとの試算を、みずほ証券が公開した。3月15日に海外メディアが一斉に報じている。

ユーロドルは全体の23％と世界第1位の取引シェアを誇る通貨ペアです。日本人からすれば外国同士の強弱を判断しなければならず、イメージしづらいという方もいるでしょう。しかし、取引量が多く流動性が豊富で値動きが比較的穏やかであることから、取引しやすい通貨ペアの一つなのです。今回は、ユーロドルの特性について解説します。

菅義偉新政権が発足しました。経済政策はアベノミクスを継承し、金融政策も引き続き現状の異次元緩和策が維持されます。また、菅総理は地方銀行の統廃合や携帯料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、デジタル庁創設などを表明し、市場は「スガノミクス」銘柄を選別しています。新政権誕生を受け、今後の株式市場の動向について予想してみました。

今回は、コロナ不況などビットコイン価格に影響を与える要素とその影響の大きさについて、仮想通貨・暗号資産の確定申告などに関するサービスを提供する株式会社クリプタクト代表取締役 Co-CEOの斎藤岳氏（@Cryptact_g…