双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。

大手カード決済のVISAが、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」での仮想通貨決済を開始すると発表した。3月29日、英ロイター通信が伝えている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」（SLL）および「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。

米国で3月31日より上映されている映画ゴジラ vs コングが、上映開始に合わせてオリジナルのNFTを販売したことがわかった。デジタルアート作品のマーケットプレイスMakersplaceより、計7種類のNFTが販売されている。

NFTマーケットプレイスOpenSeaが、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるImmutable Xへの対応を4月1日に発表した。NFTの売買する際にガス代を気にせず取引できるようにする。

テザー社がステーブルコインTether（USDT）を発行する際の担保となる資産に関する報告書を公開した。監査企業Moore Caymanにより、2月28日付での作成とされている。

昨日のビットコイン相場は上昇。仮想通貨市場全体が大きく上昇する中、ビットコインも56,000ドル台半ばから59,000ドルまで上昇し、再度重要な節目である60,000ドルをブレイクするかのような動きとなっている。

J.フロント リテイリンググループの事業会社である株式会社大丸松坂屋百貨店（以下、大丸松坂屋百貨店）は、ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress（アナザーアドレス）」を3月12日に開始した。
ファッションの大量廃棄を中心とした環境問題が深刻化するなか、同グループは、ビジネスモデル全体をより持続可能な方向に舵を切ることが大きな責務であると捉えている。

日本環境設計株式会社（以下、JEPLAN）と双日株式会社（以下、双日）はこのほど、JEPLANのケミカルリサイクル技術を用いたPET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を国内外で共同推進することに合意し、JEPLANは双日を引受先とした第三者割当増資を実施した。同時に、JEPLANの子会社であるペットリファインテクノロジー株式会社（以下、PRT）に対して、双日が同社全株式の25%分の持ち分を取得し共同事業運営することに合意した。

花王株式会社はこのほど、2021年4月10日に改良新発売する衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO（ゼロ）」4品と、同年4月3日に改良新発売する食器用洗剤「キュキュット Clear（クリア）泡スプレー」3品において、100%再生プラスチック（PET）を使用したボトルを採用することを発表した。同社は2025年までに、使用量の多い国内日用品のPETボトルをすべて100%再生PETに変更（着色剤・ラベルフィルム・ポンプ・キャップは除く）していく。

米決済プラットフォーム大手PayPalが、暗号資産によるオンライン決済に対応したことが明らかとなった。3月30日にロイターが報じている。

米インターコンチネンタル取引所傘下のデジタルアセットプラットフォームBakktが、個人消費者向けの決済アプリを3月30日にローンチした。ビットコインによる支払いが可能となっており、米国ではスターバックスで使用することがで…

英歳入関税庁（HMRC）が、暗号資産に関する新たなガイダンスを3月30日に発表した。中でもステーキングについて特筆しており、英国では初めての試みとなっている。

日本の金融庁が、金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。

米国証券取引委員会（SEC）は3月29日、ニューハンプシャー州に拠点を置くLBRY（ライブラリ）に対して、未登録の証券を販売したとして起訴した。

先週末のビットコイン相場は60,000ドル突破を目指すも一点調整安の展開となり、57,000ドル割れの水準まで急落を見せており、その後自律反発で58,000ドルまで価格が戻る展開に。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【1年で会員数約100倍】超有名サービスの敏腕チームが集結！国内456万人の事業課題を解決する、いま急成長中のクラウドブレインサービス『KnowHows』」の情報が公開された。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。