ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

株式会社ファンディーノは2月9日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で334号案件「自動運転」を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を『低コスト』な自動運転技術で解決する『Mopi』」の情報を公開した。

スマホ投資サービス「LINE証券」は2月8日、「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円と少額から積み立て投資ができ、「LINEポイント」の利用も可能。LINE証券で人気の「eMAXIS Slim」シリーズや、今回追加したつみたてNISA専用商品の「野村スリーゼロ先進国株式投信」への投資もできる。

米石油大手シェブロン（ティッカーシンボル：CVX）が1月28日に発表した2021年10～12月期決算は、50億5,500万ドル（約5,800億円、1ドル＝115円換算）の黒字（前年同期は6億6,500万ドルの赤字）だった。原油・ガス価格の上昇が追い風となった。ただし、調整後1株当たり利益は市場予想を下回った（*2）。

三菱UFJ信託銀行が、2023年春頃に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることがわかった。2月7日に日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。43,000ドル前半まで下押しする場面も見られたが、下を攻める動きは限定的とあっており、再度45,000ドルを伺う展開となった。

三菱や川崎と共に三大重工業として知られる株式会社IHIは、ブロックチェーン技術により可視化したCO2排出量および削減量を環境価値に変換することで外部市場に流通させるメカニズム「環境価値管理プラットフォーム」の実装を開始した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）が1月27日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を下回った。人件費や原材料費の増加が利益を圧迫した。売上高は前年同期比13%増の60億900万ドル（約6,900億円、1ドル＝115円換算）、全世界の既存店売上高は同12.3%増だった。コスト上昇に対応して値上げを実施したことが増収に寄与した。なお、決算発表後には株価が下落したが、2月7日の株価は1月中旬の水準に戻している。

米小売大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）は1月18日、サプライチェーンにおけるダイバシティを推進する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、新たに5つの団体に加盟したことを発表した。サプライヤー・ダイバーシティ・プログラムは2003年に開始され、女性や少数民族、退役軍人、障がい者、LGBTQ（性的マイノリティ）が所有する企業が、ホーム・デポのサプライヤーとして商品・サービスを提供する機会を提供するための取り組みである。同プログラムを通じ、株主価値の向上やイノベーションの推進に加え、地域社会・経済活動へポジティブなインパクトをもたらすことを目指している。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件「これからの消費を牽引するZ世代を攻略！AIとインフルエンサーを活用して共通の興味・関心を持った集団のマーケティングを最適化する『INFRECT』」は、インフルエンサーマーケティング向けのプラットフォームを運営するゼロスタ株式会社が株式発行者。

理化学機器メーカーと研究室を繋ぐ業界特化型SaaS「Mind Spins（マインドスピンズ）」を提供するQuixoticc（クイソティック）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月13日から募集による投資申込みの受付を開始する。

ブロックチェーン分析企業のChainalysisが2月2日に公表したレポートによると、NFT（非代替性トークン）市場において、ウオッシュトレード（水増し取引）やマネーロンダリングといった詐欺行為の実態が明らかになったとしている。

ブロックチェーンクロスボーダー決済のリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏は1月26日、2019年12月に実施したシリーズC資金調達ラウンドの株式、150億ドル（約1兆7,100億円）を買い戻したと自身のツイートで…

昨日のビットコイン相場は一時45,000ドルを突破するも調整安となり、43,000ドルを割れる水準まで下落。しかし本日朝方に再度上昇方向に転じており、44,000ドル台を回復している。日本円換算でも500万円を突破しており日本人でも嬉しい水準まで回復してきていると言えるだろう。

炭素集約型事業や環境負荷の高い事業活動を脱炭素型や低環境負荷型に移行させるための投融資「トランジション・ファイナンス」で、経済産業省は2月7日、トランジション・ファイナンスモデル事業で、化学分野のモデル事例に住友化学株式会社が調達を予定しているトランジション・ローンをモデル事例として選定した。

昨日のビットコイン相場は続伸。引き続き36,000ドルからの反発地合いが継続しており、昨日は44,000ドルを突破する展開に。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の329号案件「発展途上のミャンマー地方部に“金融×ラストマイル物流”で貢献！途上国に新たな生活プラットフォームを創る『リンクルージョン』」は2月9日から13日まで、目標募集額1750万円、上限応募額6990万円で投資申し込みの募集を実施する。

乳がん罹患者のQOL（生活の質）の向上を目指し、オーダーメイド装着式人工乳房製作をはじめとしたブレストケアを手掛けるブレストケア京都株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月10日から14日まで投資申込みの募集受付を実施する。

マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大（2月7日現在）。