ホーム・デポ　サプライヤーダイバーシティ推進に向け5団体に加盟

米小売大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）は1月18日、サプライチェーンにおけるダイバシティを推進する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」の一環として、新たに5つの団体に加盟したことを発表した（*1）。

サプライヤー・ダイバーシティ・プログラムは2003年に開始され、マイノリティとされる人々（少数民族、障がい者、LGBTQ（性的少数者））が所有する企業が、ホーム・デポのサプライヤーとして商品・サービスを提供する機会を提供するための取り組みである。同プログラムを通じ、株主価値の向上やイノベーションの推進に加え、地域社会・経済活動へポジティブなインパクトをもたらすことを目指している。

今回、同プログラムを推進すべく、米国黒人商工会議所、全米LGBT商工会議所、米国ヒスパニック商工会議所、Disability:IN、全米インディアン企業開発センターの5団体に加盟した。

これらの外部組織との連携を通じて、マイノリティグループの発展に尽くすネットワークの一員になることができるとともに、何千もの多様な企業にアクセスすることも可能になるという。一方、マイノリティ企業にとっては、メンターシップやプロフェッショナルによる助言、教育、トレーニング、ネットワーキングイベントなどを通じ、ビジネスを拡大する機会を得られるとのことだ。なお、全米マイノリティサプライヤー育成評議会は、マイノリティは増加傾向であるとしている。

各企業がサプライヤー・ダイバーシティに取り組むことで、彼らが経営する企業に投資する環境の形成にもつながるとのことだ。また、新しい繋がりやこれまでにないサービスが生まれることや、それらによって新規のユーザーが参入するメリットがあると考えられる。この取り組みによって、ホーム・デポ内のサプライチェーンの多様化だけにとどまらず、業界全体・社会全体の多様化へと波及していくことに期待したい。

【参照記事】*1　ホーム・デポ「OUR COMMITMENT TO SUPPLIER DIVERSITY」

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