海上でもスマホが使える環境を。オーシャンテック・ベンチャーがFUNDINNOで株主募集へ
株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、「地球の約71%を占める海上でも衛星回線の利活用でスマホを使える環境を構築!海と陸におけるデジタル・デバイドの解消に挑む『Port&Anchor』」(投資申込期間2月12日〜16日)が公開された。
株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、「地球の約71%を占める海上でも衛星回線の利活用でスマホを使える環境を構築!海と陸におけるデジタル・デバイドの解消に挑む『Port&Anchor』」(投資申込期間2月12日〜16日)が公開された。
メタバース内に存在する不動産の売上が、2021年の1年間で5億ドルを超えていたことが明らかとなった。調査会社MetaMetric SolutionsのレポートをCNBCが報じている。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。
金曜日にアメリカの雇用統計が発表され、予想対比良好な数字が公表されたことから米国債金利が上昇し、株価は一旦下落する動きにビットコインも連れ安のような反応を示したが、その後、株価は堅調な展開となる中でビットコインも上値を試す動きとなり、40,000ドルを回復。週末は押し目という押し目もなく、41,000ドル台で推移し、本日朝方に42,0000ドルを突破する動きとなっている。
ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月~9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98%だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。9月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。
楽天証券株式会社は、投資信託の積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを、6月下旬をめどに開始する。楽天キャッシュによる投信積立の上限額は月5万円、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円と合わせると毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになる。
医療用コンテナを開発・販売するヴィガラクス株式会社は2月3日、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で案件の情報を開示した。
クロスチェーンブリッジを提供するWormholeは2月3日、公式Twitterで12万ETH(3億2,500万ドル相当)がハッキングにより流出したことを明らかにした。今回の被害額は暗号資産関連のハッキング事件では4番目、DeFiでは過去最大額の被害となっている。
Solanaブロックチェーンの開発を主導するSolana Labsは2月1日、新たな決済プロトコルである「Solana Pay」をローンチした。
昨日のビットコイン相場は37,000ドルを挟んだ展開に終始。
株式会社SBI証券と東急カード株式会社は2月2日、業務提携によって東急カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「クレカつみたて」や、資産運用に応じて、「東急ポイント」で還元するサービスの提供を開始すると発表した。東急カード経由で新規口座開設した顧客、既にSBI証券総合口座を持ち、東急カードの金融商品仲介サービスへの変更手続きを行った顧客を対象に①クレカつみたて(決済金額の最大3%分の東急ポイントを加算)②資産運用に応じて東急ポイントを加算③クレカつみたてを東急グループのプレミアム特典「TOKYU ROYAL CLUB」のカウント対象に追加する予定。
LAETOLI株式会社は2月3日、不動産投資型クラウドファンディング(CF)「COZUCHI(コヅチ)」で「西麻布一棟マンション」の情報を公開した。東京都港区西麻布にある一棟マンションの土地と建物の共有持分の約8割が投資対象。募集金額7億円、運用期間は2月28日から12ヶ月、想定利回りは年利6%(インカムゲイン1.5%、キャピタルゲイン4.5%)。
Web3.0業界に集中的に投資を行っている米大手ベンチャーキャピタルのCoinbase Venturesは1月27日、2021年に行った投資先ポートフォリオを明らかにした。
株式会社ドリームインキュベータは2月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。同宣言は、投融資先がもたらす環境・社会への変化を捉えて環境・社会課題を解決するという考え方(インパクト志向)を前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントを実施したうえで投融資判断を推進するため、署名機関が互いに連携して活動していくためのイニシアティブ。
日本銀行の黒田東彦総裁が1月28日、日本における中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行可否について「2026年までに判断する」と言及した。日本経済新聞が報じている。
昨日のビットコイン相場は小幅下落。38,000ドル台で推移していたビットコインだが、足元続いていたじり高基調も続かず36,000ドル台後半まで下落する展開に。
株式会社FUNDINNO(株式会社日本クラウドキャピタルより2月1日付で社名変更)は2月2日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET(ファンディーノマーケット)」で1月末、サービス開始後初となるマッチング期間が終了したと発表した。今回の取引では7.8倍の値上がり事例も発生、未上場株式市場への関心を示した。
最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は2月2日、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」において、担保対象にイーサリアム(ETH)を追加した。ETH担保での日本円ローン提供は日本初となる。
米アップル(ティッカーシンボル:AAPL)が1月27日に発表した2021年10~12月期決算は、売上高と純利益ともに過去最高を達成した(*1)。世界的に半導体が不足するなか、主力製品である「iPhone」などの販売が好調だった。好決算を受け、決算翌日の28日の株価は約7%上昇し、31日時点でも維持している。