楽天証券、電子マネーで有価証券購入可能に。「家族プログラム」の提供も開始

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楽天証券株式会社は、投資信託の積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを、6月下旬をめどに開始する。楽天キャッシュによる投信積立の上限額は月5万円、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円と合わせると毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになる。同社は5月、楽天証券の顧客とその家族が保有する楽天証券の総合口座をオンラインで登録することで双方に特典がある「家族プログラム」も新規に開始する予定。いずれもauカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券の主要ネット証券に先駆けたサービスで、差別化戦略を鮮明にしている。

楽天キャッシュは「楽天市場」をはじめ「楽天ペイ」アプリを通じてリアル店舗でも利用できる。「楽天ペイ」アプリで「楽天カード」や「楽天銀行」の預金口座、フリマアプリ楽天「ラクマ」の売上金、「楽天ウォレット」アプリではビットコインなどの暗号資産(現物取引)からのチャージがすべて手数料無料で行える。

投資信託の積立に利用可能となるのに伴い、オートチャージ機能にも対応予定。投信積立のためにチャージする手間を省き、継続しやすくする狙い。楽天キャッシュでは、楽天カードからチャージすると、チャージ額0.5%分の楽天ポイントを進呈。6月のサービス開始を記念し、2022年中は投信積立の「楽天キャッシュ」利用額に対し、さらに0.5%分のポイントを上乗せするキャンペーンを実施する予定だ。 これにより、年内は最大1%分の楽天ポイントを獲得できる。

利用可能金額は、投資信託の最低取引単位100円以上1円単位、月額上限5万円分。対象口座は特定口座、一般口座、NISA口座、つみたてNISA口座。つみたてNISAは、毎月3万3333円を上限とする。対象商品は同社が取り扱う全積立対象投資信託約2530本(2月1日時点)。

家族プログラムは、顧客と家族、それぞれの楽天証券総合口座をオンラインで登録(無料)すると、双方の取引に応じたさまざまな特典が獲得可能になる。特典は、通常は国内株式(現物・信用)や外国株式(米国株式、中国株式、アセアン株式)などの取引手数料1%(「超割コース大口優遇」対象者は2%)分のポイントが進呈される「超割ポイントプログラム」のポイント進呈率が、登録すれば家族全員、プラス1倍になる。

ほか、投資信託資産形成ポイント、達成時進呈ポイントがプラス10%になる、楽天証券の各種取引などに応じて獲得できる「RaCoupon(ラ・クーポン)」や、楽天グループ各サービスで利用可能なスペシャル特典なども提供予定だ。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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