DeFiにおける最大規模の業界団体DeFi Allianceが1月13日、5,000万ドルの資金調達と「AllianceDAO」へのリブランディングを発表した。調達資金を活用して、文字通りDAO（自律分散型組織）へと組織形態を変更する予定だという。

イーサリアムの共同創業者であるVitalik Buterin氏が、暗号資産メディアBanklessのポッドキャストに出演し、イーサリアムの展望について語った。動画内では2021年の振り返りから始まり、イーサリアムのロードマップの進捗、大型アップグレードな

昨日のビットコイン相場は下落。43,000ドル挟んだ動きが続いていたが、その後ジリ安の展開となり、一時42,000ドルを割れて、本日早朝に41,000ドル台後半まで下落。しかし下記のチャートのようにサポートラインで綺麗にサポートされ回復する動きとなっており、なかなか下にも攻めれない動きとなっている。

株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月14日、ナティクシス・グループの主要運用会社による2022年の見通しの日本語版を公表した。ナティクシス・グループの運用会社のポートフォリオ・マネージャーやストラテジスト、運用責任者が、株式、債券、不動産、クレジット、インパクト投資、プライベート・エクイティの分野でそれぞれ今年の市場を予測。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。

米国の複数銀行は1月12日、ステーブルコイン「USDF」の発行に向けてUSDF Consortiumを設立したことがわかった。USDFは、銀行が発行体となる初のステーブルコインになるようだ。

日本経済新聞は1月13日、ディーカレットホールディングスが2月にも傘下の暗号資産関連事業を手掛けるディーカレットを、香港のスタートアップ企業であるAmber Groupに売却する方針を固めたと報じた。売却額は数億円とされている。

先週末のビットコイン相場は大きな値動きがなく推移。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は「総額50億円突破記念！投資家登録で先着500名様にAmazonギフト券2000円プレゼントキャンペーン」を1月16日から2月15日まで実施している。キャンペーンの対象者は①キャンペーン期間内に対象メディア経由で投資家登録の申請を行い②審査を経て2月20日までに投資家登録を完了していることが条件。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月13日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で320号案件「水道水がガラスに化ける！新世代のコーティング・洗浄技術であらゆるモノの美しさと寿命を守る『システムブレイン』」の情報を公開した。新株予約権型で、資金調達を行うのは株式会社システムブレイン。

PayPayアセットマネジメント株式会社は1月14日、「投資初心者でもわかりやすいPayPay投信インデックスファンドシリーズ　ガイダンスぺージ」を公開した。「投資や資産運用に興味はあるものの、始められていない」人向けのコンテンツを集めている。

米証券取引委員会（SEC）のGary Gensler委員長は1月10日、CNBCの取材に対してイーサリアムが証券であるかについて明確な回答をしなかったものの、資金調達を行ったすべての暗号資産・トークンは有価証券であるとの考えを述べている。

アメリカの大手エンターテイメント企業ウォルト・ディズニー社が、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）用ヘッドセットや眼鏡を使用せずに、仮想世界を体験することができるシュミレーターの特許を取得したことが分かった。

米ブロックチェーン分析企業Chainalysisは1月6日、2021年における暗号資産関連犯罪に関するレポートを公表した。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は9日、同国内の「ビットコインシティ」における消費電力を地熱発電による100%再生エネルギーで賄う計画を明らかにした。

昨日のビットコイン相場は下落。40,000ドルを割れた後株式市場の回復と共に上昇基調だったビットコインだが、昨日は反落する動きとなった。

決済・金融、セキュリティ分野でシステム開発・保守を行う株式会社インテリジェントウェイブは1月13日、環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子供たちの教育支援を行うピープルポート株式会社の「こども支援プロジェクト」に参加したと発表した。