NISAで若年層の海外株式購入増、新制度にも関心。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社が2月13日の「NISA（ニーサ）の日」に合わせて実施した投資に関する意識調査で、NISAの利用率は86%は昨年とほぼ同様で海外株式の購入は微増、特に20～30代では20%を超えており、若年層ほどポートフォリオに海外株式を組み込んでいることがわかった。2024年から始まる新NISA制度を知らない人は全体で38%となったが、20～30代に限ると19%となり、若年層ほど新制度の情報に関心を持っていることがうかがえた。

調査はマネックス証券に口座を保有している 人にインターネットで1月28日～2月3日に実施、6793人（うちNISA利用者5906人）から回答を得た。NISAの利用率86%は前年の調査とほぼ同様で、購入している商品は国内株式56%、投資信託55%、海外株式が15%。海外株式の購入は昨年より2%増えているものの、同社は「まだまだ余地を残している」と見る。

年代別で見ると全体では15%だった海外株式が20代で20%、30代で23%となり、若年層は海外株式もポートフォリオに組み込んでいる割合が多かった。

課税口座と併用している人は79%。多くの人がNISA制度の範囲を超えて資産運用を行っていた。年代にかかわらず併用の割合は多く、NISAの上限金額以上の資産を運用している人が多いことがうかがえる。

現在のNISA制度に満足している人は54%で、調査を開始してからほとんど変わらない。制度改善に望むこと（複数回答）を訊ねると、①年間の非課税枠の拡大②非課税投資期間の延長③課税口座と合わせた損益通算が上位だった。課税口座と併用している人が79%いることから、NISAの限度枠を超えて資産運用をしている人が多く、それに伴って改善要望が高くなっていると同社は推察する。

24年（予定）に刷新が発表された「新NISA」制度についてどう思うか聞いたところ、その発表を知らない人が38％、知っていても詳しくは分からない人が32%となった。 刷新まで2年となったが、資産運用者にアナウンスが行き渡っていない状況が見てとれる。 しかし、20～30代に限って見ると新NISA制度の発表を知らない割合は19%と半分近くになっており、若年層の方が新制度を認知している。また、限度額が少ないと感じている割合も29%と全体の21%より8ポイント高く、NISA制度を利用した資産形成意欲が高いことがうかがえた。

調査では、マネックス証券の一般NISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2021年の成績を騰落率で検証した。騰落率は、二つの時点の価格を比較して、 何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標。

日本株でトップ10入りした銘柄は、日経平均の騰落率と比較しパフォーマンスがよいものが選ばれている。昨年も人気上位だった銘柄も多く、新たにランクインしてきた企業も含め配当利回りの高い企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.33%、武田薬品工業5.15%、日本たばこ産業5.98%）。 時価総額や配当の高い企業を選び、 長期保有を目的としていることが見てとれる。

米国株では20年に11位だった「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」が3位に入った以外は、昨年ランクインした銘柄が今年もランクインしている。 総じてパフォーマンスが高いことがうかがえる一方、「NISAで海外株式を購入している人は15%にとどまっているので、米国株市場への投資が増えてくればより一層個人投資家の資産増につながるのでは」と同社。

一般NISAで買っているもの（投資信託） は、2年前と同様、海外銘柄でポートフォリオが組まれているファンドが多く購入されていた。単年の騰落率にかかわらず、継続してきちんと実績の出ているファンドの人気は不動。アメリカの株価上昇に伴い、パフォーマンスが30%を超える銘柄は7つとなった。

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