過疎地域の移動問題を自動運転EVで解決。モビリティサービスのベンチャーがFUNDINNOで株式投資型CF

「自動運転」を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を「低コスト」な自動運転技術で解決する『Mopi』
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株式会社ファンディーノは2月9日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で334号案件「『自動運転』を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を『低コスト』な自動運転技術で解決する『Mopi』」の情報を公開した。株式発行者は株式会社Mopi(モピ)、自動運転の低速EVを使用したモビリティサービスを開発するベンチャーで、エンジェル税制適用確認企業(タイプB)。高齢化が進み、移動手段が大きく減っている国内の過疎地域の課題を解消するためのビジネスモデルで資金調達に挑む。申込期間は2月16日から20日、目標募集額1411万2千円、上限応募額5644万8千円。投資は1口9万6千円コース (16株)、1人5口まで。

同社は、一人の遠隔オペレーターが複数の自動運転車の運行を監視する遠隔型自動運転技術と、低速EV(電気自動車)を用いた自動運転のモビリティサービス用の運行システムの開発している。提供しようとしているのは、スマートフォンなどで車両を呼び出し、自宅近くの乗降スポットから病院やスーパーなどの目的地点付近の乗降スポットまで送迎するモビリティサービスだ。

低速EV(電気自動車)を用いた自動運転のモビリティサービス

一つの街区に無数の乗降スポットを設定できるため、これまでのコミュニティバスなどよりも住民のニーズに近い形で移動することができる。自動運転なのでドライバー不足に左右されることなく、地域の需要に合せて車両を投入できる。

自動運転技術の主流であるLiDAR(光による検知と測距)システムや高精細の3Dマップは高コストなため、自動運転は、現段階では一般的な社会実装が難しい。同社は高度な自動運転技術の追求ではなく、自動運転を活用した社会課題の解決を重視。時速20km以下の低速走行に割り切ることによって、高精度GPSシステムやステレオカメラ、汎用のAIチップなどを活用し、地域社会でも持続可能なモビリティサービスの構築に努める。

特に、オンデマンド形式で、住民が必要な時に行きたい場所まで行ける地域の生活の足となるために、これまでに多くの地域で実証実験を行い、自動運転の実用化に向けて体制整備を進めている。

多くの地域でMopiの実証実験を行っている

自治体の各種サービスとのデータ連携により、地域生活MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)への発展を目指す。「地域生活MaaSが実現できれば通院や買い物といった生活に必要な移動だけでなく、文化施設やスポーツ施設などの”体験”を求める移動も活性化し、ひいては地域の活性化にもつながる」として、観光地におけるカーシェアリングサービスとしての展開も構想。現在、奈良県の平城宮跡歴史公園で観光MaaSの実現に向けた取り組みを行っている。

地域生活MaaS

2024年をめどに国内でサービスを確立させ、その後、グローバル展開を図る。自動運転技術をいち早く社会実装したいという想いを持ちながらも、「安定したグローバル展開を行うため、綿密に注意深く検証を進めていきたい」と慎重さも見せる。IPOは2028年を予定し、売上高約27億円を想定。同年までに稼働車両数339台を計画する。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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