全国展開中のコワーキングスペース事業を世界へ。いいオフィス社がFUNDINNOで2回目のCF

【第2回】創業約4年でコワーキングスペース「いいオフィス」開業FC数700店舗突破!省人化の鍵を握る“スマートロック”や自社開発の“いいアプリ”の活用で更なる飛躍へ

全国で1000店舗以上のコワーキングスペースを展開する株式会社いいオフィスは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で2月17日から募集による投資申し込みの受付を開始する。ファンディーノでは2020年4月に続く2回目の資金調達。前回は目標募集額1251万円に対し2475万円を集め成約した。今回は目標募集額2475万円、上限応募額9900万円、新株予約権型で投資は1口9万円、1人5口が上限。申込期間は2月21日まで。

同社は働く場所の流動性や自由度を高めることでオフィスに対する既成概念をアップデートさせることをミッションに、日本全国に月額会員制のコワーキングスペース「いいオフィス」を展開する。いいオフィスは今年2月現在、全ての都道府県に累計で契約店舗数約1000店舗(実際に開業している店舗は約700店舗)に拡大。21年は月平均で約55件のペースで契約を結んだ。

コワーキングスペース「いいオフィス」2022年2月時点の実績

コロナ禍で営業できなかった店舗もあり、法人利用は振るわなかったが、アフターコロナを見すえ、店舗数の増加及び、利便性の向上、料金設定の見直し、アプリ開発、HPのリニューアルなど、サービスの質を向上に努めた。昨年末にはコーポレートサイトとコーポレートロゴもリニューアル。企業理念である「どこでも、いい世界」の実現に向け、情報発信を強化した。併せて、事業スケールを加速させるため、第三者割当増資で約3.4億円の追加資金の調達も実施している。

いいオフィス社の新しいロゴ

多数の店舗を効率的に運用するため、21年から無人店舗の運営にも力を入れている。利用者が出入りするドアと、人の動きを確認するカメラをクラウドで本部と繋ぎ、完全無人化で営業するセルフチェックインシステムの導入を順次進める。カメラによる遠隔管理体制も整え、毎日施設の様子を録画しクラウドに保管。有事の際は記録された音声を頼りに、問題が発生した時刻をすぐに確認できるよう防犯対策を強化している。

いいオフィス無人店舗の仕組み

これまではウェブアプリを通して登録手続きや利用案内を行なっていたが、昨年11月より、サービスの利用方法を、スマートフォン専用アプリ「いいアプリ」に統合。今後は、利用登録、利用申請、決済まで一貫してアプリ内で行なっていく予定だ。決済が自動化したことで、これまで各店舗の売上を属人的に管理していたが、全てアプリで自動化、同社の事作業を削減できたという。

いいアプリ

ユーザー向けアプリと合わせて、法人向けの管理画面もリニューアル。アプリを利用している従業員の利用状況確認や、経費の一元管理が可能になるなど、法人、個人ともにより利用しやすくなった。さらに、解錠と決済を一元化することで、コワーキングやレンタルスペースなどの場所に関わるサービスだけではなく、シェアサイクルやカーシェアリングなど、スマートロックと決済にまつわるあらゆるサービスが管理可能になると見込んでいる。

「日本中に『いいオフィス』が広まり、個人・法人を問わず多くの人に利用いただいてオフィスの在り方をアップデートできれば、場所に捉われない働き方が浸透し、地域間の労働格差が少なくなる」と同社。今後は、地方への展開にも注力し、地域の活性化を図るとともに、既に進出しているフィリピンを皮切りに世界中への展開も計画する。

「世界中全ての人を「場所」という制約から解放し、生まれた街や暮らす国に関係なく、どこにいてもいい生活を送れるような、全ての人を公平にするプラットフォーマーを目指す」としている。

いいオフィス社の今後の事業展望

2026年にIPOを計画し、売上高は約366億円を想定。同年内に店舗数7000店舗突破を計画する。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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