マネックス証券株式会社は1月25日、今年7月から米国株式の信用取引サービスの提供を開始すると発表した。信用取引は少ない資金で効率よくレバレッジ効果を活用した取引ができ、 相場の下落局面でも利益を得られる、新規の売建てができるなど、 現物取引にはないメリットがある。正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、 信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は後日発表する予定。

社会問題をビジネスで解決するソーシャルビジネスを世界16ヶ国で展開する株式会社ボーダレス・ジャパンが手数料0円の寄付型クラウドファンディング「レスキュー」のプロジェクト受付を2月中旬に開始すると発表した。

不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の１戸あたり平均価格は6260万円で、過去最高だった1990年の6123万円を更新、バブル期の水準を超えた。

米ネットフリックス（ティッカーシンボル：NFLX）は20日取引時間後に2021年10~12月期決算を発表。1株当たり利益が市場予想を上回るとともに、売上高は予想と一致したものの、会員数の伸び鈍化が嫌気され、決算翌日の21日には株価が20％強大幅下落した。なお、24日の終値は更に10ドル下げている。

昨日のビットコイン相場は36,000ドルから37,000ドルでのレンジ相場。大きな値動きもなく、値固めをするような地合いになってきている。

米大手投資銀行モルガン・スタンレー（ティッカーシンボル：MS）が立ち上げた財団であるインスティテュート・フォー・インクルージョン（IFI）は2021年12月20日、「教育とキャリアにおける公平性のためのコンソーシアム」を発足。民族的要素を考慮した学生のダイバーシティを推進し、低中所得世帯の高校生と大学生のより力強いキャリアと経済的アウトカムの獲得を支援する。

LINE証券株式会社は「LINE証券」で1月24日から差金決済取引（CFD取引）サービス「LINE CFD（いちかぶチャレンジコース）」の提供を開始した。CFD取引は、FXと同様に取引開始時点から取引終了時点に発生した差額分を決済する取引。一定の証拠金を同社に担保として差し入れ、売買を行う。

The Bitcoin Mining Council（BMC：ビットコインマイニング評議会）が1月18日に公表した第4四半期の調査で、ビットコインマイニングのエネルギー効率の持続的な改善が見られる結果が明らかとなった。

NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaは1月17日、公式HPで「NFT Security Group」の詳細を公表した。

日本財団は1月19日、「トンガ救援基金」にて支援金の受付を開始したと発表した。本基金に寄せられた寄付金は全額、1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火で被害を受けたトンガ王国への支援に役立てられる。

暗号資産のマイニングツール「Coinhive（コインハイブ）」を巡る一連の裁判において、最高裁判所が逆転無罪の判決を下した。日経新聞が1月20日に報じている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月19日、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈ユーザー数10万人超、3万人規模のフェス開催〉アーティストのライブ売上を年々増加！NFT活用でさらに収益をアップさせ、ライブツールのスタンダードに」を公開した。株式発行者は独立系アーティストのためのライブ配信プラットフォーム「muser」を運営する株式会社BEAMING。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、新型コロナウィルス感染症拡大で、事業の継続に困難を生じた事業者（企業、社会福祉法人、NPO等）を応援するため、「Power of Choice基金」として、支援を希望する事業者の募集を今月21日から開始した。

auカブコム証券株式会社は1月24日、米国株式サービスの提供を開始した。NYSE、NYSE Arca、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を独自の基準で選出、順次拡充する（一部既報）。サービス開始に併せて３つのキャンペーンを実施する。

シンガポールの金融管理局（MAS）は1月17日、国内における暗号資産関連の広告を制限するガイドラインを公開した。公共の場やインターネット上で暗号資産に関する広告を掲載することを禁じる方針だ。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート（WMT）および米物流大手のフェデックス（FEX）より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。

ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS（ドイチェ・アセット・マネジメント）は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。

クリアル株式会社は、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」の第53号一棟レジデンスファンド「(仮称) Hmlet CREAL中野新橋」が募集開始日の1月19日に募集金額の8億100万円の調達を完了したと発表した。