NFTマーケットプレイスX2Y2は2月16日、マーケットリーダーであるOpenSeaに対してヴァンパイアアタックを仕掛け、OpenSeaユーザーにトークンのエアドロップを開始した。先月、同様のアタックを行なったLooksRareに続くものだが、異なる戦略をとっている。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。一時44,000ドル超の水準まで上昇していたビットコインだが週末のロシアウクライナの緊迫感の高まりからリスクアセットと連動しているビットコインに売る材料を与えた格好となり、38,000ドルを一時割れる展開に。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資クラウドファンディングサービス「信長ファンディング」で「信長ファンド9号　エステート末広第2期」の募集を2月24日開始する。対象物件は8号に続き、愛知県知多郡阿久比町のマンション。募集総額3640万円、出資は1口1万円で最低出資額10口、上限額300万円。想定運用期間は12ヶ月、想定分配利回りは年利5%。募集期間は3月4日まで。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が2月9日に発表した2021年10~12月期（第1四半期）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。テーマパーク事業が回復したほか、動画配信サービスが好調だった。決算発表の翌日10日の米国株式市場が大幅下落するなか、良好な決算となった同社の株価は3％超上昇した。2月17日時点でも同水準を推移している。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は1月28日、中国・河北省張家口で世界最大級の水素電解槽を活用したグリーン水素の製造を開始したことを発表した。同プロジェクトはシェル・チャイナと張家口市交通建設投資による合弁事業となる。プロジェクトで活用される電解槽は20メガワットの生産能力を誇る。現在開催されている北京オリンピック期間中に、張家口市の競技エリアを走行する燃料電池自動車（FCV）に供給するグリーン水素の約半分を賄う見込みである。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は2月8日、新型コロナウイルスのワクチンと経口薬の売上高が22年通期で合計540億ドル（約6兆2,000億円、1ドル＝115円換算）になるとの見通しを示した。会社全体の売上高は過去最高を見込む。

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）は、2021年第4四半期に米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザード（ATVI）の株式を取得した。22年1月なかばには米マイクロソフト（MSFT）がアクティビジョンを買収することを発表していたことから、それ以前に株式を取得していたことになる。

フランスの金融大手BNPパリバ（ティッカーシンボル：BNP）が2月8日に発表した2021年10~12月決算は、純利益が市場予想を上回った。国内市場が好調で利益拡大をけん引した。2月14日時点での株価は、決算発表後と比較して3%程度低迷しているが大きな変動は見られていない。

株式会社お金のデザインは2月18日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」の提供開始6周年を記念しインフォグラフィックスを公開した。運用者数は11万人を超え、運用金額は1224億円（1月31日時点）に拡大している。

米グローバル総合金融サービスJPモルガン・チェースが、仮想空間「Decentraland（ディセントラランド）」に銀行店舗「Onyx Lounge」を開設したことが分かった。

風力発電機大手のシーメンスガメサ・リニューアブルエナジー（ティッカーシンボル：SGRE）は2022年2月3日、ふたたび利益予想を下方修正した。度重なる業績見通しの下方修正が嫌気され、株価は1年前の半値水準まで下落した。2月16日時点では半値近く戻している状態となっている。

内閣府は「子供の未来応援国民運動」のプロジェクトの一環として、ニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」にて、4回にわたって子どもの貧困の現状や、子どもたちへの想いを持った支援団体の活動についての記事を掲載すると発表した。

大和証券グループの株式会社CONNECTは、株式会社NTTドコモと提携し、ポイントサービス 「dポイント」が利用できるポイント投資サービスを4月下旬から開始する。1株単位で売買できるオリジナル商品「ひな株（日本株の単元未満株取引）」、「ひな株USA（米国株店頭取引）」の取引で、取引実績に応じてdポイントが貯まる。また、1ポイント単位でdポイントを使うことができる。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

昨日のビットコイン相場は大幅下落する動きに。44,000ドル台で推移していたビットコインだが、NY時間にウクライナ情勢が緊迫化した報道がされ、株安が進行する中、ビットコインも株に連れ安の展開となった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月15日、新規案件「新しい形スマホでネット上のIDと本人との関係を証明し、身分証や生体認証に代わる本人認証が間もなくローンチ。ネットとリアルの垣根をなくす新世代クラウド認証サービス！」が公開された。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う動物保護・育成関連のクラウドファンディング事業への寄付金が2018年からの4年間で約6倍に増加。同サイトを運営する株式会社さとふるは「コロナ禍でペットと過ごす時間が増えたり、新しく家族に迎えた人が多く、動物保護関連の事業は寄付者の共感を得られやすい」と推察している。

米製薬大手メルク（ティッカーシンボル：MRK）が2月3日に発表した2021年10~12月決算は、売上高が前年同期比24%増の135億ドル（約1兆5,500億円、1ドル＝115円換算）、純損益は前年同期の26億ドルの赤字から38億ドルの黒字に転換した。新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」や主力のがん治療薬の販売が好調だった。モルヌピラビルの22年通期売上高が50～60億ドル（5,700～6,900億円）になるとの見通しも発表した。2月15日時点での株価は、決算発表後とほぼ同じ水準となっている。