株式会社お金のデザインは2月18日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」の提供開始6周年を記念しインフォグラフィックスを公開した。運用者数は11万人を超え、運用金額は1224億円（1月31日時点）に拡大している。

米グローバル総合金融サービスJPモルガン・チェースが、仮想空間「Decentraland（ディセントラランド）」に銀行店舗「Onyx Lounge」を開設したことが分かった。

風力発電機大手のシーメンスガメサ・リニューアブルエナジー（ティッカーシンボル：SGRE）は2022年2月3日、ふたたび利益予想を下方修正した。度重なる業績見通しの下方修正が嫌気され、株価は1年前の半値水準まで下落した。2月16日時点では半値近く戻している状態となっている。

内閣府は「子供の未来応援国民運動」のプロジェクトの一環として、ニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」にて、4回にわたって子どもの貧困の現状や、子どもたちへの想いを持った支援団体の活動についての記事を掲載すると発表した。

大和証券グループの株式会社CONNECTは、株式会社NTTドコモと提携し、ポイントサービス 「dポイント」が利用できるポイント投資サービスを4月下旬から開始する。1株単位で売買できるオリジナル商品「ひな株（日本株の単元未満株取引）」、「ひな株USA（米国株店頭取引）」の取引で、取引実績に応じてdポイントが貯まる。また、1ポイント単位でdポイントを使うことができる。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

昨日のビットコイン相場は大幅下落する動きに。44,000ドル台で推移していたビットコインだが、NY時間にウクライナ情勢が緊迫化した報道がされ、株安が進行する中、ビットコインも株に連れ安の展開となった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月15日、新規案件「新しい形スマホでネット上のIDと本人との関係を証明し、身分証や生体認証に代わる本人認証が間もなくローンチ。ネットとリアルの垣根をなくす新世代クラウド認証サービス！」が公開された。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う動物保護・育成関連のクラウドファンディング事業への寄付金が2018年からの4年間で約6倍に増加。同サイトを運営する株式会社さとふるは「コロナ禍でペットと過ごす時間が増えたり、新しく家族に迎えた人が多く、動物保護関連の事業は寄付者の共感を得られやすい」と推察している。

米製薬大手メルク（ティッカーシンボル：MRK）が2月3日に発表した2021年10~12月決算は、売上高が前年同期比24%増の135億ドル（約1兆5,500億円、1ドル＝115円換算）、純損益は前年同期の26億ドルの赤字から38億ドルの黒字に転換した。新型コロナウイルスの経口治療薬「モルヌピラビル」や主力のがん治療薬の販売が好調だった。モルヌピラビルの22年通期売上高が50～60億ドル（5,700～6,900億円）になるとの見通しも発表した。2月15日時点での株価は、決算発表後とほぼ同じ水準となっている。

NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaは2月11日、NFTを含むWeb3.0領域の成長をサポートする支援プログラムをローンチした。「OpenSea Ventures」と「Ecosystem Grants」という二軸で新規プロジェクトの成長支援を行うという。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が2月3日発表した2021年10～12月期決算は、純利益が前年同期比98%増の143億2,300万ドル（1兆6,400億円、1ドル＝115円換算）だった。21年11月に上場を果たした電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブの株式評価益118億ドルを計上したことが利益の大幅拡大に寄与。3日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は終値を14%超上回って取引され、15日時点でも同水準となっている。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が2月2日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の336億7,100万ドル（約3兆8,700億円、1ドル＝115円換算）、純利益は同8%減の102億8,500万ドルだった。弱い業績予想が示されたほか、ユーザー数が伸び悩んだことが失望され、決算翌日の3日には株価が約26％大幅下落した。2月15日時点の株価も急落後とほぼ同水準を推移している。

株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。

経済産業省は2月14日、トランジションファイナンス（移行債）の普及を目的とした「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」で、電力分野とガス分野のモデル事例を発表した。

米Twitterは2月17日、Tipsにイーサリアムによる送金オプションを追加した。Tipsでは2021年9月にビットコインによる送金に対応、今回追加されたイーサリアムは2つめの仮想通貨の対応銘柄となる。

ドイツのデジタルユーロ協会（The Digital Euro Association ・DEA)は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のインフラを構築するためエンタープライズブロックチェーンでクロスボーダー決済のRipple社と提携することを明らかにした。

昨日のビットコイン相場は朝方45,000ドルまで上昇するような動きを見せるも一転反落し43,000ドル前半まで下落。その後NY時間のFOMC後にこれまでマーケットが予想していたタカ派姿勢のスタンスよりは弱いのではないかとの思惑から株式市場が上昇、ビットコイン含めて仮想通貨市場も上昇する動きとなった。

ビットバンク株式会社は2月16日、Lightning Networkの実用化に向けて、独自開発アプリケーション「NLoop」を公開した。また、同社が運営する暗号資産取引所bitbankにおいて、Lightning Networkを活用した入出金の実装も検討を進めているという。

NFTやメタバース関連事業を展開するAnimoca Brandsが2月15日、日本に戦略的子会社「Animoca Brands 株式会社」を設立したことを明らかにした。