資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22～23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

ETOLI株式会社は12月29日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」の新規案件「相模原リニア開発プロジェクト」の情報を公開した。募集金額6億7500万円、想定利回り年利7.5%、想定利回り7.5%の内訳はキャピタルゲイン0%、インカムゲイン7.5%のインカムゲイン重視型。

auカブコム証券株式会社は2022年1月24日から米国株式サービスの提供を開始する。NYSE、NYSE Arca、NYSE American、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、同社が独自の基準で取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を厳選、随時拡大していく。サービス開始に先立ち1月23日から口座開設の受付を開始する予定。

小学生のキャリア教育サービスを提供している一般社団法人Nancyが、オンライン上で職業体験などができる「こどものまちオンライン」のスポンサー企業を募集している。

株式会社日本クラウドキャピタルは12月28日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で315号案件「〈大手企業数十社と連携中〉扉を開けて、商品を取り出して、閉めたら終わり。『商品識別』から『決済』まで“完全自動”の次世代無人販売機『スマリテ』」の情報を公開した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で第10号案件「PIJIN」の情報が事前開示された。CFを行うのはQRコードを利用した多言語翻訳サービスを提供する株式会社PIJINで、目標募集額2500万円、上限募集額6400万円。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「〈累計調達額約2.4億円〉高性能ハイブリッドAIが『健康度』『疾患リスク』を見える化！個別最適化された『健康改善増進プログラム』を提供し、人々の健康とQOL向上に貢献」（申込期間2022年1月8日〜10日）の情報を公開した。

三井住友カード株式会社と株式会社SBI証券は12月24日から「最大2万円！積立金額の20％がポイントでもらえる！『つみたて投資』はじめようキャンペーン」を開始した。三井住友カードのウェブサイトからSBI証券の証券総合口座（三井住友カード仲介口座）を開設すると、最大2万円相当の「Vポイント」をプレゼントする。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）の再生可能エネルギー部門であるLMウィンドパワー（GEリニューアブルエナジー傘下）は2021年11月23日、2030年までに廃棄物ゼロの風力発電ブレードを製造することを発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、2022年1月9日に投資申込の受付を開始する「〈前期売上高6億円超・日本船主協会加盟会社の約30％が導入〉複雑化した『ヒト・モノ・カネ・情報』を統合する日本発海運システム！既にシンガポールを拠点に世界展開を進める」の情報が公開された。

2021年にビットコインのマイニングによってマイナーが得た収益が、150億ドルを超えていたことが明らかとなった。12月23日に米暗号資産メディアThe Blockの年間調査レポートが公表している。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は12月17日、米国の有権者に対してWeb3.0の意識調査を行った結果を明らかにした。

米大手暗号資産メディアThe Blockは12月22日、2021年の暗号資産関連ベンチャーの資金調達総額が250億ドルを超えていることを明らかにした。2021年に暗号資産業界では1,700件以上の投資案件が成約され、これらのプロジェクトやプロトコルに約251億ドルの資金がもたらされた。

分散型取引所（DEX）の2021年における取引量が1兆ドルを突破したことがわかった。米暗号資産メディアThe Blockが12月23日に報じている。

米国議会図書館のGlobal Legal Research Directorate（GLRD）は12月23日、全世界における2021年11月時点の暗号資産の規制状況に関するレポートを発表した。このレポートによると、世界各国の計51カ国が暗号資産関連産業に対して禁止令を出しているという。

株式会社SBI証券は、米国株式信用取引サービスを2022年7月から提供する。11月30日に155銘柄を追加、年内にさらに拡充し、取扱銘柄数は5000銘柄超（ETF・ADR を含む）となる見込み。料金は、「インターネットコース」で最低取引手数料（税込）0ドル、取引手数料（税込）約定代金 ×0.495％、上限取引手数料（税込）22ドル。

米暗号資産取引所を運営するKrakenは12月21日、ノンカストディ型のステーキングサービス大手Stakedを買収したことを発表した。買収金額の詳細は明らかにされていないが、Krakenによると「暗号資産業界最大の取引の一つ」とのことだ。

LINE証券株式会社は11月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で 対象期間内にLINE証券で「いちかぶ（1株単位）」を購入すると、抽選で1等に最大300%の株購入代金を還元する「株ジャンボキャンペーン」を開始した。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

株式会社ワイズホールディングスは不動産クラウドファンディングサービス「利回り不動産」で、「15号ファンド（札幌北5条通PJ第2回）」の応募を12月6日正午から開始した。