ラエトリ株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「渋谷区広尾借地プロジェクト」の情報を公開した。東京メトロ日比谷線の「広尾駅」から徒歩約6分の場所にある借地権付区分マンションの2室が投資対象。募集金額6300万円、想定利回りは年利6.5%（キャピタルゲイン1％、インカムゲイン5.5％）、運用期間9ヶ月。

カルビー株式会社は、2022年2月18日に「A・A・O（エイエイオー）活動」を通じて、飢餓のない世界を目指して活動する国連WFPへ寄付したと発表した。

イオン株式会社は、新型コロナウイルス拡大に伴い、特に大きな負担を強いられている子どもたちと子育て世帯の暮らしを支援するため実施していた「全国こども食堂応援募金」で集まった約4,300万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに贈呈したと発表した。

SMBC日興証券株式会社は2月25日、 株式会社三井住友銀行とジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（J-PEC）が運営する「SMBC個人型プラン」で「日興iDeCoコース」の提供を開始した。SMBC日興証券は受付金融機関として加入手続きを担当し、三井住友銀行とJ-PECが運営管理機関として日興iDeCoの運営を行う。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）が2月10日に発生した2021年通期決算は、調整後純利益が前年比4.4倍の18億1,000万ドルと黒字幅が大きく拡大し、市場予想の171億ドルも上回った。コモディティ価格の急騰が利益を押しあげた。

ブロックチェーン・暗号資産などのWeb3.0領域の日本人起業家7人が2月22日、シンガポールで「Next Web Capital（NeW）」を設立したことが明らかとなった。

フィリップ証券株式会社は2月25日、Securitize Japan株式会社と協業し、一般投資家向けセキュリティ・トークン・オファリング（STO）サービスの年内実施に向けて、商品開発に着手を発表している。

昨日のビットコイン相場は、ロシアがウクライナに侵攻し全面戦争となったことで、リスクオフの動きからビットコインも急落。一時34,000ドル台前半まで下落したが、その後NY時間にアメリカが追加制裁を発表する中で下げ幅を完全に埋める展開に。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）と水ビジネス世界最大手の仏ヴェオリア（VIE）は2月2日、ヴェオリアが15カ国で運営する廃棄物・水処理施設から排出される有機性廃棄物を原料とし、バイオメタンを製造することでパートナーシップ契約を締結した（*1）。バイオメタンは天然ガスを代替する再生可能ガスとして注目されている。

一般の自動車を活用したPRプラットフォーム事業「Cheer Drive（チアドライブ）」を運営する株式会社チアドライブは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月2日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額1500万円、上限応募額6千万円。

不動産クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「TECROWD（テクラウド）」を運用するTECRA株式会社は2月22日、 中央アジアで不動産開発事業を展開するインベスコアグループとの資本提携を発表した。同グループの事業展開地域はモンゴル、カザフスタン、キルギス、および日本で、日本の現地法人は株式会社インベスコアジャパン。

イタリア大手ファッションブランドのドルチェ＆ガッバーナは2月21日、独自のNFTを活用したコミュニティ「DGFamily」の設立を発表した。 コミュニティの設立は、NFTマーケットプレイスUNXDと提携して行われる。UN…

アラブ首長国連邦（UAE）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を誘致するため連邦ライセンスを付与する意向であることが明らかとなった。2月17日に米メディアBloombergが報じている。

シンガポールの金融規制当局（MAS）は2月15日、現時点でNFTを規制する計画は立てていないことを明らかにした。国会での質問に金融担当大臣が回答している。

昨日のビットコイン相場は反落。一時39,000ドル付近まで上昇する動きも見られたが、ウクライナで非常事態宣言が発出され、緊張感が更に高まっていることから株安を背景にビットコインも下落する動きとなった。

公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ（国連児童基金）がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

昨日のビットコイン相場は上昇。ロシアがウクライナ東部2地域に独立承認をしたということを受けて一気に緊張感の高まりから、株安の動きとなり、ビットコインもリスクアセットということで売られていたが、アメリカのロシア制裁が今の所予想以上のものとなっていないことや、テクニカル的に売られ過ぎていることもあり反発する展開に。

大手NFTマーケットプレイスOpenSeaは2月20日、OpenSeaユーザーを対象としたフィッシング詐欺が生じたことを明らかにした。今回のフィッシング詐欺により、32個のユーザーアカウントから合計3億円相当のNFTが流出したとされている。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月22日、 五常・アンド・カンパニー株式会社を借り手とする「五常・アンド・カンパニーマイクロファイナンスファンド#1」（以下本ファンド）の情報を公開した。