シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月15日、2022年の世界市場について、REIT（不動産投資信託）および不動産関連株式の見通しを発表した。レポートの冒頭に「原材料価格の上昇と労働力不足が物価を押し上げているため、22年は価格決定力が鍵となる」と指摘。

LINEの暗号資産事業及びブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は12月15日、現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡大した新たなNFTマーケットプレイス「LINE NFT」を2022年春にリリースすることを発表した。

東南アジア配車最大手のグラブ・ホールディングス（ティッカーシンボル：GRAB）は12月2日、米ナスダック市場に上場した。特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じた上場としては過去最大規模で、合併後の企業価値は約400億…

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「たった1滴の血液からがん検査！？犬猫の腫瘍と長年闘ってきた外科医とエクソソーム研究の権威が挑む、伴侶動物向けがん早期診断システム」の情報が公開された。

世界最古のオークションハウスであるサザビーズは、今年のNFT販売額が1億ドルに達したと報告している。ブロックチェーンメディアThe Blockが12月15日、報じている。

昨日のビットコイン相場は上昇する動き。年内最後のイベントでもあったFOMCが発表され、リスクアセットが上昇する中、ビットコインは株式市場の上昇に連れ高となった。

顧客管理システム大手のセールスフォース・ドットコム（ティッカーシンボル：CRM）が11月30日に発表した2022年度第3四半期（2021年8~10月期）決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回る良好なものとなった（*1、2）。 しかしながら、オミクロン株への懸念が広がるなか、11~1月期の業績予想が市場予想を下回ったことを受け、株価は決算翌日の12月1日に約12％急落した。

株式会社メルペイとふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは12月15日、ふるさとチョイス限定の最大1500ポイント付与キャンペーンを開始した。ふるさと納税における連携を強化し、若年層のふるさと納税の利用と地域の事業者や生産者への支援を推進する。キャンペーン期間は2022年1月14日まで。

楽天証券株式会社は12月26日から、楽天証券の円貨決済時に「楽天ポイント」を1ポイント＝1円として購入代金や取引手数料に利用できる「ポイント投資」サービス、「米株積立」サービスを開始する。米国株式取引にポイントが利用できるのは国内主要証券で初めて。サービスの拡充で投資経験者から資産形成層まで利用を促す。

PayPay証券株式会社は12月15日から資産運用「年末年始キャンペーン」を開始した。新規で口座開設を申し込み、2022年2月14日までに開設した人を対象に、抽選で10人に5万円分、1000人に3000円分の投資資金が当たるキャンペーン。口座申込期間は12月15日から22年1月31日まで、口座開設期限は12月15日～22年2月14日まで。

フランスの電力大手エンジー（ティッカーシンボル：ENGI）は3日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを拠点とする再生可能エネルギー関連企業マスダールと戦略的提携を締結した（*1）。約50億ドル（約5,650億円、1ドル＝113円換算）を投じ、次世代エネルギーとして期待される「グリーン水素」関連プロジェクトを推進する。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ（約2,950億円、1ユーロ＝128円）を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット（GW）の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

Innovation Farm株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月19日、募集による投資申込みの受付を開始する。

国連開発計画（UNDP）は12月15日、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」の日本語訳を発表した。企業などが事業運営の方針を決定する際、サステナビリティを組み入れることを助ける意思決定の基準となる。

米暗号資産取引所Coinbaseは12月10日、分散型金融（DeFi）の利回りを得ることができるDeFiレンディングサービスの提供開始を発表した。これにより、70カ国以上の対象となるユーザーが、DeFiの魅力的な利回りを手にすることが可能となる。

昨日のビットコイン相場は上昇。FOMCを前に短期的なショート勢のポジション調整のフローが入っている様子で、48,000ドル台を回復。仮想通貨市場全体も上昇しており、久しぶりに反発する動きとなった。

イーサリアムのサイドチェーンである「Polygon」は12月9日、ゼロ知識証明を用いたスケーリング技術であるZK-Rollupsの研究開発を行う「Mir」の買収を発表した。MirはPolygon Zeroという名称に変更され、Polygonのエコシステムに加わることになる。

ドイツ自動車大手のBMWグループ（ティッカーシンボル：BMW）が公表した2021年1~9月期の電気自動車（EV）の新車販売台数は、前年同期比121.4%増の5万9,688台となった（*1）。同社はEVが成長ドライバーおよび成功要因（事業を成功させるためのキーとなる要因）としての重要性が高まっていると述べている。

中国新興電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（シャオペン、ティッカーシンボル：XPEV（米国）、9868（香港））は19日、世界の自動車大手が集う広州国際モーターショーでSUV（スポーツ用多目的車）タイプの新型EV「G9」を披露した。G9はシャオペンにとってSUVの「G3」とセダンの「P7」、「P5」につづく4番目の生産モデルだ。関係筋によると、2022年第3四半期に中国で発売を開始する計画であるという。 共同創業者のヘンリー・シャ氏は、「G9は国際市場と中国市場の両方に向けて一から構想を練り開発した当社発のモデルであり、世界中のお客様に最も洗練されたデザインをお届けします」と述べた。なお、シャオペンは今年8月に初めて、同社の主力製品であるP7をノルウェーに出荷しており、国際市場の開拓に注力している状況だ。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、主力事業の投資一任（おまかせ資産運用）サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の合計運用資産残高が、12月8日時点で300億円を突破したと発表した。