日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。

2021年12月6日～10日の株式市場は世界全体でオミクロン株の過度な懸念が和らぎ、前週の下落幅を取り戻す展開。米国株は前週のオミクロン株の影響を受けた下落幅をほぼ取り戻す展開の中、S＆P500指数は最高値を更新。NASDAQやNYダウは、まだ前週の高値を突破することはできていないものの、大きく反発している中、ラッセル2000は引き続き弱い地合いが継続した。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

昨日のビットコイン相場は下落。50,000ドル台で推移していたが、ジリジリと値を下げる展開となり、一時48,000ドル割れの水準まで下落。フラッシュクラッシュの下値が42,000ドル付近のため、まだ距離はあるものの、流動性が薄くなりやすい中、大幅な値動きには注意が必要な雰囲気となってきている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月8日、「日本の年間性犯罪数は5.2万件以上なのに防犯ブザーの携帯率はわずか0.7%。この難題を“発想の転換”で解決する次世代型スマートお守り『omamolink（オマモリンク）』」の情報が公開された。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で12月10日から第28回ファンド「Rimple’s Selection#28」の募集を開始する。東京都新宿区の「AXAS西新宿」と板橋区の「メインステージーパーク大山」のマンション2戸を1ファンドとして組成する。

2022年4月から生年年齢が民法改正により18歳に引き下げられることを受け、一般社団法人全国労働金庫協会（ろうきん）は12月6日から「あなたの身近に潜むマネートラブル」と題したアニメ動画19編を特設サイトと公式YouTubeチャンネルで公開している。

国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規プロジェクト「銀座EXITファンド」の募集を12月9日午後7時から開始する。募集金額9億円、想定運用期間6ヶ月、想定利回りは年利10%で内訳はインカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン9.9%。

Visaは新たに暗号資産コンサルティング部門「Crypto Advisory Practice」を立ち上げ、デジタル資産を戦略や製品ロードマップに構築したい顧客のニーズに応え、暗号資産関連分野の専門知識を提供し具体的な戦略を策定していく考えだ。Decryptが12月8日、報じている。

クラウドファンディングサイトKickstarterは11月20日、クラウドファンディングの分散型プロトコル構築に向け、Celoブロックチェーンの使用を明らかにしている。

デジタル資産に特化した分析・リサーチを行うThe Block Researchによると、11月における暗号資産取引所へのインターネットトラフィックは5億4,660万回に達したという。この数値は5月の6億3,820万回に次ぐ高い数値となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」の提供を開始した。インターネットでベンチャー企業の株式を売買できる日本初のマーケットとなる。ファンディーノマーケットを利用することで投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込み。なお、利用企業側は、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の活用の有無は問わない。

昨日のビットコイン相場は一時下落するも再度50,000ドルを回復する動き。一時48,000ドル台前半まで下落を見せたものの、回復する動きを見せており、51,000ドル手前まで上昇する展開。

株式会社SBI証券は12月8日、「くりっく株365」（取引所株価指数証拠金取引）の新商品「NASDAQ（ナスダック）-100リセット付証拠金取引」を取り扱うと発表した。ナスダック-100は米国を代表する株価指数として日本の個人投資家にも人気があり、株式会社東京金融取引所（TFX）が2022年2月28日に上場する予定。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

昨日のビットコイン相場は上昇。引き続き急落からの反発が継続しており、52,000ドル付近まで回復する動きとなっているが、CMEの窓埋めが完了したこともあり、52,000ドル付近では上値が重く推移。

米投資信託の販売・運用会社フィデリティ・インベスメンツの暗号資産部門フィデリティ・デジタル・アセッツは、機関投資家向けに暗号資産のカストディおよびレンディングサービスを提供するため、暗号資産レンディングプラットフォームNexoとの提携を発表している。