英BPが露石油大手ロスネフチ株を売却　ロシアのウクライナ侵攻受け決定

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）は2月27日、保有するロシア石油大手ロスネフチ（ROSN）の株式19.75％を売却すると発表した（*1）。

あわせて、バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）とボブ・ダドリー前CEOは、ロスネフチの取締役を即日辞任した。ルーニーCEOは2020年より、ダドリー前CEOは13年より取締役に就いていた。

BPは30年以上にわたりロシアで事業を展開してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロスネフチ株保有の見直しを迫られていた。BPのヘルゲ・ルンド会長は「ロシアのウクライナ軍事侵攻で状況が根本的に変わった」と述べ、国営企業であるロスネフチとの関係を続けることはできないと判断した（*1）。

英国政府はロシアのウクライナ侵攻をあおるロスネフチを糾弾。25日には、クワシ・クワーテング英民間企業・エネルギー・産業戦略相が、ルーニーCEOからロシア事業について聴取していた。その後、BPがロスネフチ株の売却を発表したことを受け、同相はロシアが不当にウクライナへ軍事侵攻したことで、プーチン大統領率いるロシアで商業的利益を有する英国企業にとっては警鐘を鳴らすものであったに違いないと述べるとともに、BPの決断を歓迎しているツイートをしている（*2）。

ロスネフチ事業はBPの石油・ガス生産量の3分の1を占めてきたが（*3）、今回の株式売却により、5月発表予定の22年第1四半期決算にて減損処理を行う予定だ。

BPの決断はロシアで事業展開する他の企業にも影響を及ぼすことは必至であるとみられ、今後も同様の動きが続くのか注目する必要がある。

【参照記事】*1　BP「bp to exit Rosneft shareholding」
【参照記事】*2　ツイッター「クワシ・クワーテング英民間企業・エネルギー・産業戦略相」
【参照記事】*3　CNBC「BP offloads its nearly 20% stake in Russia’s Rosneft」
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