高校での金融教育、認知度は何％？マネックス証券、10代のお金と資産形成に関する意識調査の結果を発表

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。成人年齢の引き下げにより、今年4月から18歳以上が証券総合取引口座を開設することができるようになる。同時に、高等学校で金融教育が開始される。家計の管理などについては学習指導要領にも明記されていたが、4月以降は、投資信託や債券など具体的な将来の資産形成についての指導が開始される。同社が提供するかんたんスマホ投資「ferci」での取引も可能になることから、今後資産形成がより身近になる世代に「お金」や「資産形成」についてどのように考えているかを訊ねた。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

成人年齢の引き下げと金融教育の開始については、86.7%が成人年齢の引き下げを知っていたが、高校での金融教育の開始を知っているのは28.3%に止まった。これまで金融（資産形成や家計管理）について学んだことあるという回答は19.6%。すでに何らか資産形成に関する取り組みをしている人は21.3%と5人に1人の割合。具体的な取り組みとしては「定期預金」が53.3%と最上位だった。

今後の資産形成への興味については、「資産形成が必要」と感じている人は75.7%に上る。 理由としては「将来に対する不安があるから」が55.2%、 「お金に関する勉強になるから」が53.6%だった。69.2%が「機会があれば金融（資産形成や家計管理）について学んでみたい」と回答しており、 学びたい内容は「将来の資産計画の立て方」が58.1%で最多となった。

また、 資産形成については「必要ない」と思う人の45.3%が「やり方が分からない」と回答していたり、 資産形成に対してのイメージとして「何から始めれば良いか分からない」「専門的な知識が必要そう」という回答が40%超となった。同社は「資産形成や金融に関する学びのニーズが大きいという結果になった」と見る。

同社では高等学校での金融教育の導入、成人年齢引き下げと合わせ、 若年層の資産形成デビューを応援すべく、 書籍をプレゼントするキャンペーンを開催する。マネックス証券公式Twitterをフォローし、 該当ツイートをリツイートすると、抽選で20名に書籍「アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書」をプレゼントする。 期間は4月1日～14日。

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