楽天証券、7月から米国株式の信用取引サービスを提供開始

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

個人投資家の投資機会の多様化を目的とした外国株式信用取引制度創設に伴い、業界の自主規制団体である日本証券業協会が「外国証券の取引に関する規制」の一部を7月に改正し、日本国内でも米国株式の信用取引が可能となる。外国上場株式の信用取引は投資家保護や取引手順などのルールが未整備だったため、これまで証券会社が正式に取り扱っていなかった。

同社は米国株式取引サービスを1999年にスタート。業界最低水準の取引手数料を設定しているほか、国内主要証券で唯一、ポイント（楽天ポイント）で米国株式を購入できる点が特徴。 投資初心者、 幅広い層に利用しやすい環境を提供する。 また、リアルタイム株価情報をはじめとする各種米国株式投資情報や、主要ネット証券で初めて（同社調べ）の国内株式・米国株式の取引を1つの画面で行えるスマートフォン向け株式トレーディングアプリ「iSPEED」を提供するなどサービスを拡充してきた。

改正施行と同時に提供を開始するサービスについて、同社は「レバレッジを効かせ、自己資金以上の取引ができるようになり、 資金効率が大幅に向上する」とうたう。

株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社も7月からのサービス開始を発表している。SBI証券は業界最安水準の手数料と主要ネット証券最多水準の取扱銘柄数、米国株式の現物取引のサービス向上にも努めるとしている。一方、マネックス証券は、12年から開始したグループ企業「TradeStation Group, Inc.」との連携を通じ、主要ネット証券で初めて（同社調べ）となる米国株取引専用スマートフォンアプリの提供や時間外取引の対応などで差別化を図る。米国株式への興味・関心が投資初心者や若年層に広がる中、“暑い夏”となりそうだ。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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