積水ハウス株式会社は7月9日、住宅の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木などを提案するツール「生物多様性可視化提案ツール」を、琉球大学発のグリーンテック・スタートアップである株式会社シンク・ネイチャーと共同開発したと発表した。

資産運用大手のシュローダーが初めて「インパクト・レポート2024」を発表し、7月11日に日本語版が公開された。レポートは、シュローダーの戦略のうち「インパクト・ドリブン」と位置付ける戦略がもたらすインパクトを包括的にまとめている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月1日、「システムチェンジ投資」を実践するシステムチェンジコレクティブ事業で、児童虐待対応システムの開発と提供を行う株式会社AiCAN、岡山県西粟倉村の地域活性化に取り組む株式会社エーゼログループの2社を協働パートナーとして決定したと発表した。

一般社団法人1982インパクトファンドは5月30日、持続可能なソーシャルビジネスを生み出すことを目指すファンド「1982インパクトファンド」を創設すると発表した。1982インパクトファンドは、1982年生まれの事業家9人を代表理事に発足。「ソーシャルビジネスへの投資、サポート事業」「独自のソーシャルビジネスの立ち上げ」の2つの事業により、持続可能なソーシャルビジネス（資金使い切り型ではなく、資金が自走回転していく社会貢献事業）を生み出すことを目指す。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

埼玉県は5月9日、車載用リチウムイオン電池等を再資源化している太平洋セメント株式会社、松田産業株式会社と、狭山市、上尾市の県内2市と連携し、レアメタルの回収を目的とした実証試験を実施したと発表した。

対馬市、サラヤ株式会社、一般社団法人ブルーオーシャン・イニシアチブ、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学の4者は5月14日、対馬市域の発展や海洋問題解決を目的とする研究会「対馬ブルーカレッジ：次世代海業創出プロジェクト研究」を発足させた。海が抱える危機、課題の解決に向け、新たな発想で事業を構想し、イノベーションを起こせる人財育成および新事業創出を目指す。

循環型社会に向けて不要品の回収や再流通のインフラを構築する「循環商社」の株式会社ECOMMITは5月15日、「サステナビリティ消費の動向調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の展開店舗であるイオンモール佐賀大和店（佐賀市）において、衣類回収ボックス利用者を対象に実施。2023年12月28日～2024年1月14日の調査期間で、155件の回答を得た。

日本国内におけるインパクト投資の調査研究と普及、啓発を推進するGSG国内諮問委員会は5月10日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」を正式公開した。インパクト企業が、未上場の段階から上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照できるものとして作成。2023年7月に発足した「インパクトIPOワーキンググループ」で検討した内容をまとめた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

株式会社オウケイウェイヴは5月13日、ユーザー参加型のサポートコミュニティを簡単に構築できるサービス「OKWAVE Plus」で「災害・防災 助け合いコミュニティ」を公開した。同コミュニティは、災害時における情報共有や支援活動を円滑に行うためのプラットフォームとして機能することを目的とし、地域住民、行政機関、民間企業、ボランティア団体など、誰もが自由に参加することができる。災害に対処するための準備と連携を強化する。

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する、スタートアップの株式会社ファーメンステーションは4月25日、2023年度のインパクトレポートを公開した。昨年に続き2回目の発行で、1年の事業活動を振り返り、事業活動から生まれる社会的インパクトを定性・定量的に可視化することで、さらなるインパクト創出を目指す。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。

パナソニック株式会社は4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」の取り扱い商品を拡大し、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用サービスを開始した。

環境省が進める2023年度「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の一つとして、「ELV（使用済み自動車）自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」が採択された。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

2022年度から新学習指導要領に金融教育が盛り込まれ。高校で「資産形成の授業」がスタートした。株式会社リクルートは4月12日、現役高校生を対象にした「資産掲載の授業」に関するアンケートの結果を発表した。同社が運営する進路情報メディア「スタディサプリ進路」で、編集部の高校生エディターと公式LINE登録者を対象に3月7日〜10日にかけ実施。有効回答数は589人（男子169人、女子409人）。

環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を連名で公表した。同戦略は、企業が自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営への移行の必要性、および移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行を支える国の施策をまとめている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は4月5日、インパクト投資の最新情報に関するレポートを発表した。グリーン・ボンド、サステナビリティ・ボンド、ソーシャル・ボンドなど、サステナビリティのラベルが付与された債券について解説。債券市場でこれらの債券が「インパクト投資を実施したい投資家の投資可能ユニバース拡大に繋がっているほか、サステナビリティ関連データの測定・分析をより容易にする」と解説。