投資には、世の中の課題に主体的に関与できる、言い換えると「社会課題解決に取組む企業を応援できる。」という力があります。様々な投資手法があるなかで、経済成長と社会課題解決の両立を目指すESG投資、そしてインパクト投資についても学んでみませんか？持続可能な環境、社会、そして経済のためにお金をどう活用していくことができるのでしょうか？

一般財団法人社会変革革推進財団（SIIF）は1月15日、「インパクト志向金融宣言」発足2年目の活動と進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2023」を発刊した。同宣言は銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタルなど様々な業種の金融機関が「金融を通じて環境・社会課題を解決する」という考え方に基づき、2021年11月に21社で発足。SIIFが事務局を務める。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

株式会社Compassは、神戸みらい学習室とともにLINEを活用した生徒と講師の学習支援マッチングシステムを構築し、教育格差に直面する子どもたちへの支援に取り組むと発表した。支援は、社会福祉法人丸紅基金の資金提供のもと行われる。

金融庁は12月8日、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を設置したと発表した。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向け、関係者が対話（ダイアログ）を通じて基本的な認識共有を図る。

インパクト投資の推進を行っている一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月28日、新生インパクト投資株式会社と運営する日本インパクト投資 22号投資事業有限責任組合（「はたらく FUND」または「当 FUND」）を対象資産とする開示報告書を、第三者機関による独立検証結果と併せて公表した。

必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月22日、全国47都道府県を対象として、自治体における脱炭素化の取り組みに関する実態調査の結果を発表した。今月30日開幕する国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前に実施したもので、約3割の自治体で、温室効果ガス削減目標が国の削減目標より小さい「国未満」であり、削減策の要となる省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みが十分に進んでいない実態が明らかになった。

日清食品株式会社と公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団が10月18日に発表した研究調査「Recipes for Wellbeing Report」(食とウェルビーイングの関係性レポート) で、食事に満足している人は、満足していない人に比べて、ウェルビーイングを実感する可能性が「1.62倍高い」という数字が示されている。

地下の石炭から水素やガスを取り出し、発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋める石炭地下ガス化（Underground coal gasification、UCG）技術が注目されている。UCG化事業に産学官で取り組む北海道三笠市は、10月26日、札幌市内で開催された「令和5年度石炭資源有効活用研究会」で事業の最新情報を公表した。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

国内初のサステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を提供するサステナ株式会社は10月30日、サステナビリティページに特化したディレクトリ型検索エンジン「サステナNet」と英語版の「SUSTAINA　Net」のβ版を公開したと発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社脱は10月24日、脱炭素化についてまとめた「脱炭素化へのガイド」の日本語版を公表した。ガイドは3つのパートから成り、アセット・オーナーによる効果的なネットゼロ投資戦略の策定・管理に役立てる狙い。

経済産業省は10月６日、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行うプログラム「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定した。インパクトスタートアップとは「社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業」（同省）で、現政権の「新しい資本主義」の担い手として注目されつつある。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG（環境・社会・ガバナンス）投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（サステナブルファイナンスプラットフォーム／エンゲージメントサポートサービス、SFP-ESS）のベータ版サービスを10月16日から提供開始する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月10日、「機会格差」「地域活性化」の2つのテーマで、システムチェンジ（変革）の意図と戦略のアイデアを持った事業者をパートナーとして公募を開始した。最多6団体採択し、最大6000万円の資金を提供するほか、インパクト測定・マネジメントを含む協働を実施する。公募期間は11月10日まで。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月5日、SIIFインパクトキャピタル株式会社SIIFIC）と共同運営する「SIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合」（SIIFICウェルネスファンド）を通じて、横浜市のスタートアップであるジェイファーマ株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。出資を通して、ウェルネス領域のシステムチェンジが起きるよう支援していくとしている。

責任投資原則原則（PRI）は10月4日、東京都内で開催中の年次カンフェレンス「PRI in Person」で開催された本会議「気候と自然」において、新しい環境管理のイニシアチブ「スプリング（Spring）」を発表した。

10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。