10月3日、責任投資を世界的に主導する「責任投資原則（PRI）」の年次カンファレンス「PRI in Person2023」が10月3日、東京都で開幕した。日本での開催は初めて。岸田文雄内閣総理大臣は基調講演の中で、運用資産額6000億ドル（90兆円）に上る日本の公金7団体がPRIに署名する準備を開始すると発表した。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

インパクト投資は、世界が抱える大きな社会的・環境的課題の解決と運用リターンを追求する強力な手法として台頭しつつある。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「上場資産投資によるインパクトの創出」と題したレポート（日本語版は9月1日に公表）で、上場資産へのインパクト投資に対するためのアプローチについて明示した。

デジタルマーケティング事業の株式会社メンバーズと、ウェブマガジン「IDEAS FOR GOOD」を運営するハーチ株式会社は9月12日、サステナビリティやサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行に取り組む企業を対象に、サステナビリティの観点から自社のウェブサイト運営やデジタル・マーケティングについて見直すワークショップを開催する。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は8月28日、SIIF 公式 noteで連載企画「インパクトエコノミーの扉」を開始した。紹介するのは、事業活動を通じて環境・社会課題の解決を目指しながら消費者の需要を把握し、消費者のベネフィット向上を目指す事業者。彼らの企業理念や会社の設立背景、商品・サービスに込めた想い、起業家としての哲学などを聞く。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は8月21日、新たな追加型投資信託「ウエリントン・企業価値共創世界株ファンドAコース（米ドル売り円買い）／Bコース（為替ヘッジなし）」を設定し、運用を開始した。

ウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は、東京都千代田区の丸の内仲通り（丸ビル・郵船ビル・三菱商事ビル前）で開催中のイベント「Marunouchi Street Park 2023 Summer」で、「大丸有SDGs ACT5」と連携し、「大丸有SDGs ACT5 × IDEAS FOR GOOD Museumブース～循環縁日 大人も子どもも楽しく資源循環を体験できる縁日〜」に、8月28日から9月3日の7日間出展する。

株式会社 SBI新生銀行は8月1日、東西アセット・マネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める ZEH（Net Zero Energy House、ゼッチ）の認証を受けた賃貸マンションの運用を目的とした合同会社２社に、「新生グリーンローン」としてシニアローン50.7億円を実行したと発表した。

日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充とインパクト志向の金融経営を推進することを目的とする「インパクト志向金融宣言」で、事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月3日、2025年までの中期計画を策定、発表した。先進事例の収集・研究およびインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成などを盛り込んでいる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は8月1日、SIIF インパクトキャピタル株式会社がウェルネス領域におけるインパクト投資ファンドを組成し、ファースト・クロージングを完了したと発表した。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

積水ハウス株式会社は7月27日、「生物多様性の純増（生物多様性ネットゲイン）と算出方法の標準化」を目指し、沖縄県のスタートアップ企業株式会社シンク・ネイチャーと連携協定を締結したと発表した。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPOのワーキンググループ（WG）を7月28日発足する。

人材採用・紹介の面でもESGの考え方を取り入れる企業も増えてきており、中でも人材採用・紹介を主要事業としている人材・転職支援企業は、個性や多様なバックグラウンドを重視した人材紹介や採用を推進しています。この記事では、人材・転職支援企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、持続可能性が担保された食品原材料を採用した新しい商品シリーズ「みらいデリ」の新商品4品を開発。7月14日に全国の「セブン-イレブン」2万1407店舗（2023年6月末時点）で販売を開始した。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

三井住友信託銀行株式会社は7月7日、静岡県富士宮市に本社を置く鉄鋼業の持株会社である株式会社エンビプロ・ホールディングスと、循環経済（サーキュラーエコノミー）社会の構築を目的とした連携協定を締結したと発表した。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月7日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの総称である「サステナブルボンド」に関するレポートを更新した。

アクティブ運用ETF（上場投資信託）について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は今後2～3年で最も急成長する運用商品になる可能性があると見込む。7月7日付の日本語版レポートでは、成長要因として「社会的な責任投資を含むテーマ型ETF」の需要拡大を挙げた。