イタリア電力大手のエネル（ティッカーシンボル：ENEI）とスペイン銀行大手のサンタンデール（SAN）は3月9日、顧客のエネルギー・トランジション（#1）をサポートすべく、覚書（MOU）を締結したことを発表した。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は3月8日、ロシアへのエネルギー依存を低下させる新たなエネルギー計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰するなか、エネルギーの安定供給に向けた政策の見直しを急ぐ。

国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Financial Disclosures）」は15日、初の開示フレームワーク案を公表した（*1）。TNFDは、気候変動リスクと同様に自然資源や生態系保全のリスクと機会を、企業活動に盛り込むことを目指している。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月4日、シアトル本社内にあるスターバックスカフェ（SODO 8）にて、すべての飲み物を再利用可能なカップで提供するプログラムを開始すると発表した。2030年までに二酸化炭素（CO2）・水使用量・廃棄物を半減させ、地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けた取り組みを推進する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月10日、「SIBの国内本格導入から約5年。その実践と議論から得た学びを共有する」と題したインタビュー記事を投稿サイト「note」で公開した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高に達したと発表した（*1）。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

金融イノベーションを表彰するアワード「Japan Financial Innovation Award（JFIA） 2022」で、主催の株式会社FINOLABは3月9日、結果を発表した。「スタートアップ賞」は、証券会社が提供する私募の社債に特化したオンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社が受賞した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月25日午後4時からオンラインセミナー「生物多様性と金融」を開催する。2022年1月から6月まで全6回開催予定の「生物多様スクール」の3回目。著名な有識者を招き、食、金融、経済など、身近な切り口で生物多様性について考える。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月28日、プラスチック素材を含む赤ちゃん用おしりふき商品すべての販売を禁止すると発表した（*1）。テスコによると、同社は赤ちゃん用おしりふき市場で英国最大の小売企業になるという。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は3月4日に開催した株主総会で、会社方針や慣行を監査するとともに、従業員らの人権を促進する提言ができるようにする株主提案を賛成多数で可決した（*1）。同社は十分に対策できているとして議案に反対していたが、ESG（環境・社会・ガバナンス）重視の株主による圧力が高まっている状況だ。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は3月8日、日本株式市場、資本市場の活性化を目指した「Project　BRIDGE／日本株で元気に！」を2022年度から立ち上げると発表した。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。

株式会社博展は2月24日、主催するイベント「サステナブル・ブランド国際会議 2022 横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI」）」のランキング結果を発表した。総合1位は2年連続で「トヨタ自動車（TOYOTA）」が獲得、2位が「良品計画（無印良品）」、3位が「スターバックスジャパン(STARBUCKS)」となった。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。