サステナビリティに意識が高い世代は若年層がトップで、経年とともに低下していく――。そんなデータが増える中、株式会社博報堂が9月15日発表した「生活者のサステナブル購買行動調査2022」では、買い物の際の環境・社会意識度で、世代別では70代が最も高くなるなど、若年層と並びサステナブルな購買行動や社会行動に積極的に取り組むシニア層の存在感を印象付けた。

コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行は9月1日から「グリーン外貨定期預金」の取り扱いを開始した。グリーン預金は、調達した資金を環境分野向けの融資に充てる環境・社会課題の解決に充てるもので、同行では自社で設定したグリーン外貨定期預金を充当する融資の基準「適格クライテリア」を満たす環境分野向けの貸出に充当する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月13日、休眠預金等活用法に基づく2021年度の「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」における資金分配団体として、株式会社うむさんラボ、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズの2団体を実行団体に採択したと発表した。

ESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドのMPower Partners Fundと経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（BCG）が9月9日発表した「ESG×スタートアップ レポート」で、回答したスタートアップ企業の90％がESGに関連する取り組みを実践しており、うち93％が効果を実感していることがわかった。

後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社は9月6日、事業承継に取り組む自治体を独自調査した結果を「継ぎやすいまちベスト20」として発表した。

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

野村アセットマネジメント株式会社は8月31日、「ESGファンド」の定義を改定しホームページで公開した。国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化が目的。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月24日、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組みとその効果をまとめた「2021年度 ESG活動報告」を刊行、ホームページで公開した。ESG活動報告は今回で5回目の発行。

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

auじぶん銀行株式会社の環境負荷軽減プロジェクト「ecoプロジェクト」のプログラム「ブルー円定期預金」「グリーン円定期預金」の合計預金残高が100億円を突破した。

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」（8月26日公表）で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100％サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

2022年2月、ロシアがヨーロッパ東部の隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ロシアによるウクライナ侵攻によってESG関連銘柄の運用成績が低迷するなど、ESG自体の持続可能性が問われています。今回、ロシア・ウクライナ問題を取り上げ、ESG投資の流れがどう変わったか解説します。

五常・アンド・カンパニー株式会社は8月23日、「2021年度版インパクトレポート」を発行した。同社はインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタン5ヶ国で中小零細事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開しており、22年3月末時点で融資・送金顧客数は120万世帯、融資残高は800億円を突破。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月18日、「サステナブルな食糧と水－なぜ現在のシステムは変わる必要があるのか」と題したレポートの日本語版を公表した。

ESG投資を理解するうえでは、巨額の資金を有価証券（株式・債券）などで運用・管理する機関投資家がどのようにESG情報を活用し、どのような「建設的な対話」（エンゲージメント）を行っているかについて理解を深めることが重要です。この記事では、機関投資家のESG投資戦略ほか、個人投資家向けESG投資方法についての注意点などを解説します。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

最近、専門誌、一般誌を問わずESG（環境・社会・ガバナンス）という用語についての関連記事が頻繁に出てきます。しかしながら、具体的にESGのさまざまな問題に取り組んでいる企業は限られているのです。今回は、本業を通じ先進的なESGの取り組みを行っている会社として、化粧品の製造・販売の「資生堂」を取り上げて行きます。今後の株価動向の見通しも解説していきます。

フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト（メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量）を算出・開示した。