株式会社電通PRコンサルティング内の企業広報戦略研究所は11月8日、生活者1万人を対象とした「2022年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。ESG/SDGsに対する一般生活者の認知や関心の状況・情報経路、ESGに関する企業の取り組みがどのように伝わっているか・今後何を期待されているかの解析を試みている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月10日、「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。調査の発行の目的を「IPO に際し、インパクトの追求と IMM を継続的に実施できるよう、ステークホルダーにインパクトとIMM の状況を説明し、資金調達や企業価値の向上を図ること」とている。

千年（ちとせ）建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月4日に声明を発表。日本政府が脱炭素社会に向けた戦略を話し合う「GX実行会議」で、二酸化炭素の排出などに金銭負担を求めるカーボンプライシング（CP）の基本的な構想案を示したことを受け、「2030年目標達成のため排出削減を強く促すCPを透明性の高い議論に基づき導入することを要請する」とする声明を発表した。

定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレスは11月1日、「社会的インパクト評価レポート2021-22」を一般公開した。自社の業務データと利用者アンケートを分析し、多拠点生活者の動向が社会的課題にどのように関わっているのかをまとめたもので、昨年度に引き続き2版目。

世界的なコーヒーチェーンのスターバックスは、ESGやサステナビリティを重視した経営で知られています。店舗の運営にあたっては、二酸化炭素の排出量や水の使用量を減らすことを掲げた環境配慮型店舗(greener stores)を展開しています。この記事では、同社のこれまでの主なESG活動および今後の計画について紹介します。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月27日、「2022年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を発表した。インパクト投資は、社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す投資行動。今回の調査で、認知度は全体の7.1％で、前年度の調査の 6.6％から0.5ポイント増となった。認知度は、投資経験のある20代、30代の層で高く、特に20代男性に約3割の認知度があった。

株式会社電通は10月25日、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。個人投資家層でのカーボンニュートラルの認知は77.8％で、一般全体の63.6％よりも14.2pt高い結果だった。

地球上にはさまざまな生物が存在します。私たち人間も、その一種です。普段はあまり意識しないかもしれませんが、生物多様性はあらゆる生物にとって重要なものです。生物多様性が私たちの生活にどう関係しているのでしょうか。また、生物多様性が失われていくと、地球環境にどのような影響が及んでくるのでしょうか。今回は、生物多様性の重要性をはじめ、問題となる危機要因や対策となる取り組みなどについて解説していきたいと思います。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月13日、地球環境の現状を報告する「生きている地球レポート2022」を発表した。生物多様性の豊かさを測る数値が1970～2018年の過去約50年間で69％減少している最新の報告をふまえ、気候と生物多様性の両方の危機を同時解決する変革の重要性と、ビジネスや政治のリーダーによる喫緊の対策の必要性を訴えている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月6日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資 2 号ファンド」（はたらくファンド）を通じて、Ubie（ユビ―）株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

株式会社お金のデザインがAI搭載ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」および「THEO+（テオプラス） docomo」で提供中のESG（環境・社会・企業統治）投資向け機能「THEOグリーン」が9月28日、提供開始1周年を迎えた。ユーザー数は約1万3000人、運用額は約93億円となり、THEOグリーンはSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資に対する関心の高まりに応えているようだ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月28日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を発表した。シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に実施しており、今回は世界33の国／地域の2万3950人（うち日本1000人）の個人投資家を対象に、2022年2月18日～4月7日にオンラインで調査。

株式会社お金のデザインは9月28日、「水・食料・エネルギー」の3分野に着目した「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」の運用を開始した。この3分野で、人口増加や社会情勢により将来直面することが予測される需給ギャップの解消に向け取り組む「技術開発」や「ビジネスモデルの転換」がもたらす投資機会を捉える運用を目指す。

洋服・バッグの調整や修理を行う「マジックミシン」、靴・バッグの修理を行う「リアット！」など全国に694店舗（2022年2月末現在）を展開する、イオングループのリフォームスタジオ株式会社は9月25日、「夢の実現レポートVOL.１」をインターネットで公開した。大切にしているもの、長く使用したいものを店舗で修理、リメイクして生まれ変わらせた事例を紹介している。

サステナビリティに意識が高い世代は若年層がトップで、経年とともに低下していく――。そんなデータが増える中、株式会社博報堂が9月15日発表した「生活者のサステナブル購買行動調査2022」では、買い物の際の環境・社会意識度で、世代別では70代が最も高くなるなど、若年層と並びサステナブルな購買行動や社会行動に積極的に取り組むシニア層の存在感を印象付けた。

コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行は9月1日から「グリーン外貨定期預金」の取り扱いを開始した。グリーン預金は、調達した資金を環境分野向けの融資に充てる環境・社会課題の解決に充てるもので、同行では自社で設定したグリーン外貨定期預金を充当する融資の基準「適格クライテリア」を満たす環境分野向けの貸出に充当する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月13日、休眠預金等活用法に基づく2021年度の「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」における資金分配団体として、株式会社うむさんラボ、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズの2団体を実行団体に採択したと発表した。

ESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドのMPower Partners Fundと経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（BCG）が9月9日発表した「ESG×スタートアップ レポート」で、回答したスタートアップ企業の90％がESGに関連する取り組みを実践しており、うち93％が効果を実感していることがわかった。

後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社は9月6日、事業承継に取り組む自治体を独自調査した結果を「継ぎやすいまちベスト20」として発表した。