資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

フリマアプリを運営する株式会社メルカリは1月18日、職場におけるジェンダー平等に関する取り組みを評価するグローバル認証「EDGE Assess」（エッジ・アセス）を取得したと公表した。取得は2022年12月で、日本企業として初めて。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。

国家資格保有キャリアコンサルタントによる転職相談サービスを運営する株式会社Compassは1月13日、静岡県浜松市で就労に課題を抱える在留外国⼈を対象に、「LINE」を利⽤したオンラインによるキャリア相談および就職・転職相談サービスの試験運⽤を開始した。AIによる翻訳機能を活⽤し、同社として初めて多⾔語（⽇本語、英語、ポルトガル語、ベトナム語の4カ国語）に対応している。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは23日、京町家を宿泊施設へと再生するプロジェクトにおいて、運営を担う株式会社Nazunaが築50年以上の京町家を改修した一棟貸し宿泊施設「季楽　京都　本町」を京都市の三十三間堂・京都国立博物館近くにオープンした。

インパクト投資を調査研究、推進する⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(SIIF）は12月20日、社会課題の中で「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3つの領域を注⼒する社会課題のテーマと定め、各テーマの構造を明⽰するための「課題構造マップ」を公開した。

英国ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が、企業のサステナビリティのゴールドスタンダードである「CDP」と「DJSI（Dow Jones Sustainability Index）」による評価を獲得した。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

NPOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、アジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫（今回のスコアは3.8点）を上回り首位になった。

SMBC日興証券株式会社はオンライントレード「日興イージートレード」で、SDGs（持続可能な開発目標） をベースに16のテーマに投資する「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド」の取り扱いを開始した。運用会社は、ロボアドバイザー「THEO」などを提供する株式会社お金のデザインで、申込手数料は無料（ノーロード）。

積水ハウス株式会社は5月28日、2019年度の社内のペットボトル削減運動の削減量が前年比7割、37万本となったと発表した。また、施工現場の廃プラスチック1万9千トンを回収し100%リサイクルを実現した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月6日、一般財団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ （SIP）と共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）」を通じ、住宅確保困難者への住宅を提供するリノベータ―株式会社、不登校者への塾を提供する株式会社キズキへの支援を開始すると発表した。

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。

資産運用大手インベスコの日本法人であるインベスコ・アセット・マネジメント株式会社（インベスコAM）は11月30 日、「インベスコ　スチュワードシップレポート 2021/2022」を発行した。インベスコのESG（環境・社会・ガバナンス）理念やアプローチをはじめ、コーポレート・ガバナンスのベストプラクティスやエンゲージメントの事例など、日本でのESGに関する取り組みなどを紹介している。

オーストラリアの資産運用大手IFMインベスターズは11月29日、「責任あるビジネスレポート（Responsible Business Report）2022」を発表した。再生可能エネルギー案件の投資パイプラインが10ギガワット規模に拡大したことや、IFMのインフラ・ポートフォリオ全体で投資先企業における取締役のジェンダー・ダイバーシティが大幅に向上したことを報告している。