シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月12日に発表したレポート「水素とネットゼロ～どの役割が現実的でどの役割が非現実的か？～」で、英国において、水素がネットゼロで期待される役割と、「柔軟性だが万能ではない」という懐疑的な部分の両面から解説している。

フィデリティ投信株式会社は6月2日、ESG（環境・社会・企業統治）やサステナブル投資についての調査結果を発表した。調査は今年3回目で、6月5日の「世界環境デー」を前に、18歳～69歳までの男女2101人を対象に実施した。今回はサステナブル投資の認知度が男女とも初めて過半数を超え、女性では昨年比で約２倍と、急速な関心の高まりがみられた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月8日、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズと共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」（JVPF）を通じ、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン（HSJ）の２団体に対し、3年間にわたりそれぞれ3000 万円の資金提供と経営支援を提供すると発表した。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は5月31日、富裕層に対するフィランソロピーアドバイザリー事業を手掛けるフィランソロピー・アドバイザーズ株式会社と連携し、日本におけるフィランソロピーをさらに活性化させるとともに、インパクト創出を志向する資金のエコシステムの形成に努めていくと公表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月24日、SBIグループで新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）を通じて、株式会社Antwayが実施する第三者割当増資を引き受けたと公表した。

GSG 国内諮問委員会の事務局を務める一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月19日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題2022年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された2021年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が5兆8480億円となり、前年度のインパクト投資残高の1兆3204億円から4.4倍と急成長した。

住宅総合メーカーの大和ハウス工業株式会社は今年4月、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。ICPは「社内炭素価格」とも呼ばれ、企業が独自に対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算すること。

｢2050年カーボンニュートラル」を目標に活動するグローバルな金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」は5月10日、2023年6月の始動を目途に日本支部を設立すると発表した。

ウェブメディア運営と企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援を手がけるハーチ株式会社は5月10日、公益性の高い企業に与えられる国際認証「B Corporation™」を取得したことを発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月28日、グローバルな水準でインパクト測定・マネジメントを実施するために、国際的なインパクト・マネジメント運用原則（Operating Principles for Impact Management、OPIM）へ署名したと発表した。

今回は、大手ポイントサービスの一つ「Ponta」を提供する株式会社ロイヤリティ マーケティングに、SDGsに取り組む企業とPonta会員をつなぐ「Green Ponta Project」について詳しくお伺いしました。

東京都のソーシャルインパクト投資ファンド事業で、都は3月31日、虎ノ門インパクトキャピタル合同会社を運営事業者とする「東京ウェルネスインパクトファンド（TWIF）」に2月24 日付で契約を締結、3月に出資を完了した。

株式会社SBI証券と大東建託株式会社は3月27日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、大東建託がファンドと連携した木造を中心とするZEH賃貸住宅の開発を開始。投資家にはZEH賃貸住宅ファンドを通じたESG投資機会や投資リターンを提供する。

大阪府豊中市は3月30日、市のホームページで「SIBを活用した禁煙支援事業『とよなか卒煙プロジェクト』報告書」を公開した。このプロジェクトは、禁煙支援を通じて、喫煙者本人の疾患発症・悪化予防や受動喫煙による周囲の人々の健康被害の防止に繋げるとともに、医療費・介護費用の削減、社会保障制度の維持を目的とする。

「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスを展開する株式会社事業承継機構は、自社の取り組みを説明するオンラインセミナー「支援者の会」を4月12日午後6時半から開催する。

⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団（SIIF）は3月28日、「ベネフィットコーポレーション等に関する調査」の結果をオンラインで公開した。SIIFでは、BCの「公的役割を担う新たな法人形態」のあり方は、今後の国内のインパクトエコノミーの発展にも大きく影響すると考え、日本版のBC法制度やそれを支える民間認証のあり方に関しての提言を取りまとめるため調査を実施した。

総合不動産の東京建物株式会社は3月17日、ウェルビーイングに関する施策の検討を深め、まちづくりに実装していくことを目的としたプロジェクトチーム「Well-being Lab.（ウェルビーイングラボ）」の発足を発表した。

三井住友信託銀行株式会社が3月23日発表した「金融教育が資産形成・承継に与える影響レポート」では、受講経験の有無で60歳代の資産保有額に500万円以上の差が生じることがわかった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月22日に発表したレポート「レジーム・シフト（構造変化）：新時代への投資」で、投資家が今後ポートフォリオ構築のアプローチを再考する必要があるのかを考える上で、どのような構造変化があったのか、今後どのような構造変化が予想されるのかを解説している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月22日、休眠預金活用事業における2019年度案件「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」の事後評価をまとめた「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート2022」を発刊した。