一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。

株式会社博展は2月14日、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。第3回目の今回は19業種 306社を対象に調査を実施。速報版のレポートではTOP100企業と19業種別の上位ランキングを公開した。

経済産業省と株式会社東京証券取引所は2月10日、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業を「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）」として選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始すると発表した。

日本マクドナルド株式会社は2月10日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は、これまでも林野庁が推進する国産木材の積極的活用に向けたネットワーク「ウッド・チェンジ・ネットワーク」に賛同しており、ハンバーガーショップチェーン「マクドナルド」の新規出店、改装、建て替える店舗において、国産木材を外装および構造材で積極的に活用してきた。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

ウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社が、2月2日にオープンした相鉄本線・星川〜天王町高架下の新施設「星天qlay（ホシテン クレイ）」2階のqlaytion gallery（クレイション ギャラリー）で、循環をテーマにした移動式ミュージアム「YOKOHAMA CIRCULAR DESIGN MUSEUM（ヨコハマ・サーキュラー・デザイン・ミュージアム）」を3月31日までの期間限定で開催している。

グリーンなIT企業として、イメージするのはどんな会社だろうか。MMDLabo株式会社が1月30日発表した「2022年消費者が思うグリーンなIT企業のイメージ調査」ので、最もグリーン企業のイメージがある国内IT企業は「NTTドコモ」がトップ、次いで「NTT」「楽天」となった。

アパレル大手の株式会社ワールドは、温室効果ガス（GHG）削減に向けたサステナブル（持続可能）な素材開発に注力する。23年秋冬シーズンからワールドグループとしてサステナブルな原料を活用した素材および製品を「CIRCRIC（サーキュリック）」というブランド名で打ち出し、グループ内にとどまらずOEM、ODMを通して業界内を横断して拡大していく。

京都大学は1月30日、「『しあわせ』の再定義と定量的尺度作成のための調査研究　―個人の価値実現をサポートする金融サービスのあり方を哲学的見地から検討」の成果として論文（ホワイトペーパーと関連資料）を公表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月29日、CIO（最高情報責任者）でコア投資の最高投資責任者であるクリス・イゴ（Chris Iggo）氏によるレポート「2023年の投資展望：幾分の楽観が可能に」の日本語版を発表した。

東京都は1月27日、「東京グリーンボンド・インパクトレポート」「東京ソーシャルボンド・インパクトレポート」を公表した。都が2021 年（令和3年）度に発行した第5回東京グリーンボンド（GB）および第1回・第2回東京ソーシャルボンド（SB）についてまとめている。

大手町・丸の内・有楽町の「大丸有（だいまるゆう）エリア」）を起点に、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクト「大丸有SDGs ACT5」は2月8日午後6時半から、セミナー「どこからはじめる？ESG投資 ～気候変動とお金の○○な関係～」をリアルとオンラインで開催する。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

年金不足等による将来的な生活資金の確保が求められる中、資産運用に注目が集まっています。中でもESG投資は環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を重視した経営を行う企業の株式や債券などを対象とした長期目線の投資方法です。この記事ではESG投資の特徴や、メリット・デメリット、始め方について詳しく紹介していきます。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

ブルームバーグの脱炭素化に関するリサーチ部門ブルームバーグNEF（BNEF）は1月19日、「エネルギー移行に伴う金属の長期見通し」として、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大するという予想を公表した。

フリマアプリを運営する株式会社メルカリは1月18日、職場におけるジェンダー平等に関する取り組みを評価するグローバル認証「EDGE Assess」（エッジ・アセス）を取得したと公表した。取得は2022年12月で、日本企業として初めて。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。