株式会社 SBI新生銀行は8月1日、東西アセット・マネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める ZEH（Net Zero Energy House、ゼッチ）の認証を受けた賃貸マンションの運用を目的とした合同会社２社に、「新生グリーンローン」としてシニアローン50.7億円を実行したと発表した。

日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充とインパクト志向の金融経営を推進することを目的とする「インパクト志向金融宣言」で、事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月3日、2025年までの中期計画を策定、発表した。先進事例の収集・研究およびインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成などを盛り込んでいる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は8月1日、SIIF インパクトキャピタル株式会社がウェルネス領域におけるインパクト投資ファンドを組成し、ファースト・クロージングを完了したと発表した。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

積水ハウス株式会社は7月27日、「生物多様性の純増（生物多様性ネットゲイン）と算出方法の標準化」を目指し、沖縄県のスタートアップ企業株式会社シンク・ネイチャーと連携協定を締結したと発表した。

日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPOのワーキンググループ（WG）を7月28日発足する。

人材採用・紹介の面でもESGの考え方を取り入れる企業も増えてきており、中でも人材採用・紹介を主要事業としている人材・転職支援企業は、個性や多様なバックグラウンドを重視した人材紹介や採用を推進しています。この記事では、人材・転職支援企業のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく紹介するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、持続可能性が担保された食品原材料を採用した新しい商品シリーズ「みらいデリ」の新商品4品を開発。7月14日に全国の「セブン-イレブン」2万1407店舗（2023年6月末時点）で販売を開始した。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

三井住友信託銀行株式会社は7月7日、静岡県富士宮市に本社を置く鉄鋼業の持株会社である株式会社エンビプロ・ホールディングスと、循環経済（サーキュラーエコノミー）社会の構築を目的とした連携協定を締結したと発表した。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月7日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの総称である「サステナブルボンド」に関するレポートを更新した。

アクティブ運用ETF（上場投資信託）について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は今後2～3年で最も急成長する運用商品になる可能性があると見込む。7月7日付の日本語版レポートでは、成長要因として「社会的な責任投資を含むテーマ型ETF」の需要拡大を挙げた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月7日、「機会格差」「地域活性化」「ヘルスケア」の3領域について「ビジョンペーパー」を公表した。SIIFは今年1月、この3領域で「課題構造マップ」を公開。それぞれの課題について「何がどのように複雑に絡み合っているか」の可視化を試みており、ビジョンペーパーは同マップを基に、SIIFとして目指すビジョンと変化の仮説をまとめている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は7月3日、インパクト投資に関するレポート「インパクト投資の舞台裏：投資家の資本がサステナブルな未来を築く4つの投資機会」を公表した。

鹿島建設（1812）は、180年以上の歴史を持つ老舗の建設会社で、大手ゼネコンの一角として、社会インフラや国土開発など多数の建設プロジェクトに携わっています。この記事では、鹿島建設のESG・サステナビリティの具体的な取り組み内容や将来性について詳しく解説していきます。なお、株価推移や配当情報なども掲載しているので、ESG投資に興味がある方は、参考にしてみてください。

日揮ホールディングスは、日本の総合エンジニアリング企業です。主な事業内容は、石油・ガスプラント、化学プラント、発電所、水処理施設、環境保全プロジェクトなどがあり、海外にも広範なプロジェクトを展開するなどグローバルな規模で活動しています。そこでこの記事では、日揮ホールディングスのESG・サステナビリティの取り組み内容や将来性について詳しく解説しています。株価推移や配当情報についても紹介しているので、日揮ホールディングスへの投資を検討している方は、参考にしてみてください。

国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、Generation Foundationは共同で6月19日、インパクトをもたらす投資に関する法的枠組みの日本版ポリシーレポートを発行した。

アマゾンは、米国に本社を置く世界的なオンライン取引およびクラウドコンピューティング企業でありながら、ESGやサステナビリティの取り組みを積極的に進めています。そこで、この記事ではアマゾンのESGやサステナビリティの取り組みと将来性についてご紹介します。アマゾンの特徴や株価推移、配当情報も併せて解説するので、外国株取引やESG投資に興味のある方は、参考してみてください。

住宅の建築素材は環境に対する影響も大きいため、ESG・サステナビリティの取り組みを行う建築住宅関連企業も少なくありません。この記事では、大和ハウス工業のESG・サステナビリティの取り組み内容や将来性について、株価推移や配当情報と併せて紹介していきます。大和ハウス工業の企業情報やESG・サステナビリティの取り組み内容が気になる方は、参考にしてみてください。