ウェブメディア運営と企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援を手がけるハーチ株式会社は5月10日、公益性の高い企業に与えられる国際認証「B Corporation™」を取得したことを発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月28日、グローバルな水準でインパクト測定・マネジメントを実施するために、国際的なインパクト・マネジメント運用原則（Operating Principles for Impact Management、OPIM）へ署名したと発表した。

今回は、大手ポイントサービスの一つ「Ponta」を提供する株式会社ロイヤリティ マーケティングに、SDGsに取り組む企業とPonta会員をつなぐ「Green Ponta Project」について詳しくお伺いしました。

東京都のソーシャルインパクト投資ファンド事業で、都は3月31日、虎ノ門インパクトキャピタル合同会社を運営事業者とする「東京ウェルネスインパクトファンド（TWIF）」に2月24 日付で契約を締結、3月に出資を完了した。

株式会社SBI証券と大東建託株式会社は3月27日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、大東建託がファンドと連携した木造を中心とするZEH賃貸住宅の開発を開始。投資家にはZEH賃貸住宅ファンドを通じたESG投資機会や投資リターンを提供する。

大阪府豊中市は3月30日、市のホームページで「SIBを活用した禁煙支援事業『とよなか卒煙プロジェクト』報告書」を公開した。このプロジェクトは、禁煙支援を通じて、喫煙者本人の疾患発症・悪化予防や受動喫煙による周囲の人々の健康被害の防止に繋げるとともに、医療費・介護費用の削減、社会保障制度の維持を目的とする。

「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスを展開する株式会社事業承継機構は、自社の取り組みを説明するオンラインセミナー「支援者の会」を4月12日午後6時半から開催する。

⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団（SIIF）は3月28日、「ベネフィットコーポレーション等に関する調査」の結果をオンラインで公開した。SIIFでは、BCの「公的役割を担う新たな法人形態」のあり方は、今後の国内のインパクトエコノミーの発展にも大きく影響すると考え、日本版のBC法制度やそれを支える民間認証のあり方に関しての提言を取りまとめるため調査を実施した。

総合不動産の東京建物株式会社は3月17日、ウェルビーイングに関する施策の検討を深め、まちづくりに実装していくことを目的としたプロジェクトチーム「Well-being Lab.（ウェルビーイングラボ）」の発足を発表した。

三井住友信託銀行株式会社が3月23日発表した「金融教育が資産形成・承継に与える影響レポート」では、受講経験の有無で60歳代の資産保有額に500万円以上の差が生じることがわかった。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月22日に発表したレポート「レジーム・シフト（構造変化）：新時代への投資」で、投資家が今後ポートフォリオ構築のアプローチを再考する必要があるのかを考える上で、どのような構造変化があったのか、今後どのような構造変化が予想されるのかを解説している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月22日、休眠預金活用事業における2019年度案件「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」の事後評価をまとめた「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート2022」を発刊した。

横浜・みなとみらい地区におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）をテーマとしたイベント「脱炭素へ皆TRY！みなとみらいサーキュラーエコノミー会議」が3月24日午後3時から「情報発信拠点GALERIO（ガレリオ）」（横浜市西区みなとみらい一丁目１番１号）で開催される。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は「生物多様性」特設ページを、3月25日に実施する「EARTH HOUR（アースアワー）」に合わせて公開した。アースアワーは、世界中の人びとが同日・同時刻に消灯することで、地球温暖化防止と生物多様性の保全の意志を示す、世界最大級のグラスルーツ（草の根）イベント。

INPEXは石油をはじめとしたエネルギー事業を展開していますが、ESGではどのような取り組みをしているのでしょうか。今回はINPEXのサステナビリティ関連の取り組み、株価推移や近年の業績について紹介します。

「一般社団法人アジアパシフィック アライアンス（A-PAD：Asia Pacific Alliance for Disaster Management、本部：東京都渋谷区）は、2月28日、創設10周年を記念して10周年記念フォーラムを開催した。今回の国際フォーラムでは、近年頻発している災害に対応する仕組み構築を支援してきた10年間の活動についての報告と、次の10年に向けての取り組みの発表を目的とした。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は2月16日、上級職の報酬にESG目標を盛り込むと発表した。約400名の繰延報酬（2024年に支給）には既存の基準に加え、社員が所属する事業分野や職務権限に応じて3つのESG指標が盛り込まれる。

ウェブメディア事業を展開するハーチ株式会社は2月20日、英語メディア「Zenbird」で訪日観光客・在日外国人向けサステナブルブランドのキュレーションサイト「Zenbird.life（ゼンバード・ドット・ライフ」を開設した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が実施した「2023年ファンド投資家調査」で、「高水準のインフレ率と景気後退は避けられないが、投資リターンには楽観的」なファンド投資家の意識が浮かび上がった。同社の2月14日付の発表では、23年はアクティブ運用、サステナブル投資、プライベートアセットが主流になると考える投資家が増えているようだ。