三井住友信託銀行株式会社は7月7日、静岡県富士宮市に本社を置く鉄鋼業の持株会社である株式会社エンビプロ・ホールディングスと、循環経済（サーキュラーエコノミー）社会の構築を目的とした連携協定を締結したと発表した。エンビプロ HDのサーキュラーエコノミー構築の実績やノウハウと、三井住友信託銀行の顧客基盤など、互いの強みを生かし、地域や取引先のサーキュラーエコノミー構築を支援し、持続可能な社会形成を目指す。
エンビプロHD は、廃棄物や資源物のリユース・リサイクル・リマニュファクチャリングを進めることで、限られた資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組むとともに、廃棄物から再生原材料を製造している。今回の連携協定で、三井住友信託銀行は、廃棄物回収から再資源化に課題を抱える自治体のほか、製造から再資源化・再利用に課題意識を抱える製品メーカー企業とエンビプロ HD を繋げ、信託銀行が持つ機能を提供することで、資源回収・再資源化、そのほかサーキュラーエコノミー実現に向けたサポートを実施していく。
「製造者責任規制が強化される中、サーキュラーエコノミー構築への社会的な要請も強まっている。また、企業・地方自治体とも2022 年に施行された『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』（通称：プラスチック新法）への対応が迫られており、メーカー・小売・回収企業・リサイクル企業など幅広い業種の連携、製品回収・リサイクルにおいては消費者の協力も必要となる」と三井住友信託銀行は社会的背景を説明する。
今回の連携では、企業、地方自治体、そして消費者も巻き込んだ持続的な社会システムへの転換に両社で協力し、貢献することを目的とする。三井住友信託銀行は金融業務を通じた多様なステークホルダーとの接点や幅広いソリューション提供力を強みに企業価値向上に向けたソリューションを提供していく方針。
協定に先立って、三井住友信託銀行の孫会社である日本機械リース販売株式会社と、同親会社の三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、エンビプロ HD および株式会社エコネコルと「資産評価を伴う解体・設備処分のワンストップサービス」に関して、2021年11月に連携協定を締結している。今後は本協定を進めていく中で、日本機械リース販売、エコネコルで締結した連携協定も生かし、持続可能な社会構築に取り組んでいくとしている。
HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム
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