SBI新生銀、ZEH賃貸マンション運用ファンドへのグリーンローン50.7億円を実行

株式会社 SBI新生銀行は8月1日、東西アセット・マネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める ZEH（Net Zero Energy House、ゼッチ）の認証を受けた賃貸マンションの運用を目的とした合同会社2社に、「新生グリーンローン」としてシニアローン50.7億円を実行したと発表した。実行日は7月31日。ZEH賃貸マンションを運用するファンドへのグリーンローンの実行は、SBI 新生銀行としては初の取り組み。

同ファンドでは、株式会社池田泉州銀行、芙蓉総合リース株式会社がメザニンローンを提供するほか、金融機関を含む計5 社が匿名組合出資した。SBI新生銀行のサステナブルインパクト評価室ではこれらシニア・メザニンローンおよび匿名組合出資に対しても「グリーンローン原則」への適合性評価を実施、これらのファイナンスはすべてグリーンファイナンスとして実行された。

同評価室によるグリーンファイナンス評価では、プロジェクトの意義を「省エネルギーに関する事業：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の運用」としており、具体的には①再生可能エネルギーの「創エネ」考慮後で50％以上の省エネを達成する住戸を中心とする賃貸マンションを対象としている②災害発生時に伴う停電時の電気利用が可能になることによるレジリエンスの向上③高い断熱性による快適な住まいの提供・健康増進への貢献――を挙げた。

環境改善効果と社会的課題との整合性については、SDGs（持続可能な開発目標）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献するとしている。また、日本政府が、脱炭素社会の実現に向け、住宅の省エネルギー化について「2030 年の新築住宅及び新築建築物について平均で ZEH、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指す」方針を掲げ、集合 ZEH の定義を確立し普及拡大に向けて取り組んでいることから「国の課題認識や方針とも整合している」と評価した。

アセットマネージャーである東西アセット・マネジメント社は、SBI グループの不動産金融事業における中核企業の一員であり、SBIグループ一体での環境・社会課題の解決への貢献に向けた取り組みとして、ファンドの組成に参画したという。株式会社SBI 証券は、サステナビリティの観点から私募の取扱い業者として匿名組合出資者５社を招聘。グループが連携した。「事業を通じたサステナビリティの実現の一環であり、同様の取り組みを継続していくことで環境・社会課題の解決を支援していく」としている。

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