オランダに本社を置くING銀行は、8月13日、世界初となる「サステナビリティ連動デリバティブ」の提供を発表した。企業のサステナビリティ（持続可能性）に関するパフォーマンスに応じて、信用スプレッドが増減する仕組み。金銭的なインセンティブによって、企業のESGの取り組みを促進することを目的としている。

静岡県内の地方自治体や金融機関など25団体は8月30日、金融を通した持続可能な国連の開発目標（SDGs）推進に向けて環境を重視した融資や事業を推進するため「静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会」を発足した。全国でも初の試みで、環境省がオブザーバーとして参画し、同県の取り組みを全国のモデルとする方針だ。

サステナビリティ（持続可能性）に特化した企業評価プラットフォーム「SUSTAINA」を運営するサステナ株式会社は8月30日、サステナビリティー活動に積極的に取り組む企業を表彰する「SUSTAINA　ESG　AWARDS」の2回目となる2019年度の受賞企業を発表した。

愛媛銀行は8月27日、環境省の「2019年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、四国内の金融機関では初めて採択されたと発表した。地域循環共生圏の創出に資する環境に配慮した設備投資計画を図る事業者に対し最大10%、最長3年間の金利負担を軽減する融資の取扱いを開始する。

日本学生支援機構（JASSO）は23日、社会的な課題の解決につながる事業に使途を限定した債券「ソーシャルボンド（社会貢献債）」の発行条件を発表した。「56回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）」は発行額300億円、年限は2年、表面利率は0.001%。

ＪＰモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者（all stakeholders）の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

株式会社みずほフィナンシャルグループは8月5日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の責任銀行原則（9月22日発足予定）に正式に署名したと発表した。

総合情報サービスの日本総研は8月2日、人工知能（AI）開発ベンチャーのLaboro.AIと企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを調べるAIを共同開発、導入したと発表した。ESG情報を自動収集し、複雑な非財務情報の収集負荷を5割削減できるという。

クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は7月29日、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」の提供を開始したと発表した。第一弾参画企業として、中部電力株式会社、大鵬薬品工業株式会社、ロート製薬株式会社、大和リース株式会社、株式会社ストライプインターナショナルが決定した。

環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

経済産業省は「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を取りまとめ6月28日公開した。公表により企業のSDGs（持続可能な開発目標）経営によるESG（環境・社会・企業統治）投資の呼び込みを後押しする。

シティグループは、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと持続可能社会の実現に向けた取り組みで相互協力することで合意し、21日連携協力協定を締結した。日本におけるサステナビリティへの理解を促進し、地域社会に持続可能な発展をもたらすため、同大湘南藤沢キャンパスが行っている取り組みを拡充、加速化させていく。

株式市場でESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業に着目する動きが広がっていることを受け、株式会社東洋経済新報社は全上場企業3739社を対象に、ESGの取り組み状況を調査した。透明性や客観性が重視される企業統治に関して社外取締役の人数と、多様性の確保につながる女性取締役の人数を調べた。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、経団連、東京大学は6月10日、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けてSociety 5.0とESG（環境、社会、ガバナンス）投資を結びつけるべく共同研究を行うことに合意したと発表した。

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」（15年）の続編。

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。

日経グループの株式会社QUICKは6月10日、ESG評価会社である独アラベスクS-レイ社とパートナーシップ契約を締結、アラベスク社が毎日算出するESGスコア、GC（グローバルコンパクト）スコアおよびこれらの詳細データを、機関投資家、銀行、保険、証券会社などの金融機関、事業法人向けに提供開始すると発表した。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、英国の大手生命保険会社リーガル＆ジェネラルグループの子会社でリーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（以下LGIM）社とESG（環境、社会、ガバナンス）活動に関して協業することに合意したと発表した。