日本学生支援機構、5回目のソーシャルボンド発行条件を決定。発行額300億円

日本学生支援機構（JASSO）は23日、社会的な課題の解決につながる事業に使途を限定した債券「ソーシャルボンド（社会貢献債）」の発行条件を発表した。「56回日本学生支援債券（JASSOソーシャルボンド）」は発行額300億円、年限は2年、表面利率は0.001%。発行は9月9 日、償還日は2021年9月17日。JASSOによる今年度2回目の起債で、ソーシャルボンドの発行は5回目となる。主幹事は三菱UFJモルガン･スタンレー証券、大和証券、みずほ証券。

JASSOの奨学金貸与事業は、憲法第26条や教育基本法第4条に定める「教育の機会均等」の理念の下で国の教育政策の一環として実施されており、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4の達成に貢献する。債券により調達した資金は「第二種奨学金」の財源となり、奨学生の卒業時に借り換える財政融資資金（国からの借入金）で償還される。四半期毎の定例発行で、今年度は1200億円を発行予定。JASSOソーシャルボンドの格付はAA（株式会社格付投資情報センター）、AAA（株式会社日本格付研究所）となっている。

今回の発行価格は100.003円。三菱UFJモルガン･スタンレー証券によると、第44回債～第55回債までは発行価額100.002円（利回り0%程度）で実施。第54回債では100.003円で発行額を満たす300億円のオーダーを確認したが、投資家件数が極めて少数だったため100.002円を選択した経緯がある。今回は中央・地方の幅広い投資家から発行額を十分に上回るオーダーが寄せられ、最終的に発行額対比2.7倍となる810億円程度の需要を確認した上で、条件決定に至った。世界的な金融緩和に加え、米中対立の長期化懸念、香港やアルゼンチンなどの政治的リスクによるリスクオフムードの広がりと、2年物金利における追加緩和観測などが、投資家の判断を後押ししたとみられる。

販売先投資家層は、都銀等、投信・投資顧問、地銀、海外投資家。投資家の延べ件数は21件で、2件の新たな投資表明が実施される予定。累計27件の投資家がJASSOソーシャルボンドへの投資表明を実施することになる。

【関連サイト】日本学生支援債券（財投機関債）発行予定及び発行実績